三井住友の法人カードには、個人事業主・法人代表者向けの「三井住友ビジネスカード for Owners」があります。三井住友カードとしての信頼感やステータスがありながら、固定費を抑えられるビジネスカードとして人気です。
「三井住友ビジネスカード for Owners」はグレードごとにクラシック(一般)、ゴールド、プラチナに分かれます。
そこで今回は、「三井住友ビジネスカード for Owners」の3種類のグレードを比較し、年会費、事業費決済の利用限度額、ポイント還元率、旅行傷害保険、ビジネス面の付帯サービスといった様々な角度でスペックを解説します。
三井住友ビジネスカード for Ownersは年会費を抑えられコスパに優れる
クラシックカードの強みは、経費の支払いなどに十分使えるスペックを持ちながら、固定費がかなり抑えられる点です。
クラシックカードの年会費は、インターネット入会なら初年度無料、次年度以降は1,250円(外税)と、法人カードとしては低めの部類です。さらにWEB上でのカード利用明細の発行や、「マイ・ペイすリボ」への加入によって、実質的に年会費を無料にできます。また、追加のメンバーカードの年会費は400円(外税)です。
クラシックカードの利用限度額は10万円~150万円と、最低限の金額は用意されています。ただし、限度額はメンバーカードの会員と共有されるため、多額の事業費決済は厳しいかもしれません。
ポイント還元率は0.5%と法人カードでは平均的な水準です。カード利用額に応じたボーナスポイント制度があるため、還元率は最大0,65%まで上がります。
クラシックカードの旅行傷害保険は、海外のみ最高2,000万円まで利用できます。クレジットカードの利用が前提の利用付帯のため、おまけ程度といえるでしょう。
そのほか、ETCカードが無料で発行できるほか(2年目以降は年間500円+税)、DHLエクスプレスや日産レンタカーの優待利用など、オフィスの経費削減に役立つビジネスサポートがあります。
三井住友ビジネスゴールドカード for Ownersはより多額の事業費決済や空港ラウンジの利用が可能
「三井住友ビジネスゴールドカード for Owners」は、条件を満たせばかなり年会費を抑えられ、お得に利用できるビジネスゴールドです。利用限度額や特典などもクラシックカードより充実しているため、より多額の事業費決済をされる方、空港ラウンジを利用したい方におすすめです。
「三井住友ビジネスゴールドカード for Owners」の年会費はインターネット入会なら初年度無料、次年度以降は10,800円(外税)です。Web利用明細の利用で年会費9,720円、更に「マイ・ペイすリボ」の加入で年会費4,320円まで下がるため、他社のビジネスゴールドと比べても破格といえるでしょう。なお、メンバーカードの年会費は2,000円(外税)です。
ポイント還元率はクラシックカードと同様ですが、利用限度額は50万円~300万円まで上昇しています。クレジットカードの引き落としは1ヵ月後のため、限度額は2ヵ月分の「利用予定額」だと考えると、1ヵ月で25万円~150万円の枠を事業費決済に充てられます。
ゴールドカードの旅行傷害保険は、国内・海外共に最高5,000万円まで適応されます。海外ではクレジットカードの利用に関わらない自動付帯、国内では利用付帯です。
また、ゴールドランクから国内の主要空港のラウンジを利用できるほか、VISA、MasterCardのゴールドカード特典が利用できます。
三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは旅行傷害保険や付帯サービスが充実
最高クラスの「三井住友ビジネスプラチナカード for Owners」は、本会員の年会費が50,000円(外税)、パートナー会員は5,000円(外税)と一気に上がりますが、旅行傷害保険や付帯サービスが充実しています。
プラチナカードのみ「満30歳以上の法人代表者、個人事業主の方」という条件つきですが、プラチナカードでありながら比較的審査に通りやすいといわれています。
プラチナカードは利用額に応じてギフトカードが貰えるため、実質的な還元率は1.0%と高待遇です。ボーナスポイント制度も合わせると還元率は最大で1.15%まで上がります。カード利用枠も200万円~500万円と優遇されており、事業規模が大きい個人事業主・法人代表者の方にぴったりの1枚といえるでしょう。
旅行傷害保険も国内・海外共に最高1億円まで用意され、なおかつ自動付帯のためクレジットカードの利用に関わりなく適用されます。また、24時間年中無休のコンシェルジュサービスを利用でき、接待・歓送迎会のセットや、国内・海外の予約、航空券・JR特急券の手配などをサポートしてもらえます。さらに世界各国の航空会社のVIPラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」が付属します。
三井住友ビジネスカード for Ownersの審査は比較的通りやすい
「三井住友ビジネスカード for Owners」の申込み対象は「満20歳以上の法人代表者、個人事業主の方」です。設立間もない企業であっても入会は可能で、実績に乏しい新設法人の方でも問題ありません。法人代表者・個人事業主が対象のビジネスカードのため、審査は個人審査のみです。決算書や登記簿謄本を提出する必要がないため、法人カードでは比較的審査に通りやすいといわれています。
法人向けの「三井住友ビジネスカード」よりもコスパ優先の設定
三井住友の法人カードには、「for Owners」とつかない「三井住友ビジネスカード」も存在します。こちらは中小規模の法人専用のカードのため、法人代表者に限り両方とも取得できます。その場合、コスパ優先なら「for Owners」、スペック重視なら「三井住友ビジネスカード」がおすすめです。
「三井住友ビジネスカード」は「for Owners」よりカード利用額が多く、追加カードの発行数も増えます。代わりに初年度から年会費が発生し、WEB明細や「マイ・ペイすリボ」の利用で年会費を節約できないため、より固定費がかかります。
コスパ優先ならクラシックやゴールド サービス重視ならプラチナを
今回は三井住友の個人事業主・法人代表者向けカード「三井住友ビジネスカード for Owners」の特徴を、クラシック(一般)、ゴールド、プラチナのグレードごとに解説してきました。
クラシックやゴールドは年会費が低く、条件を満たせば更に年会費を下げられるため、コスパを優先する方におすすめです。プラチナは年会費が高額ですが、コンシェルジュサービスや航空会社のVIPラウンジを利用できるため、サービス重視の方におすすめできます。