法人や個人事業主の方は、常日頃の決済手段としてどのようなツールを活用されていますか。
多くの場合、法人クレジットカードや現金での支払いが大半を占めると思われますが、現在では、その他にも数多くの決済手段が存在します。
その一つとして注目されるのが「電子マネー」になり、今回は電子マネーの一つである「WAON」について紹介していきます。
WAONの機能やサービス面を加味すれば、通常で発行させる法人クレジットカードとの相性はいいのですが、果たして実際の実情はどうなのかも検証していきます。
WAONの基本的な特徴をはじめとして、WAONを利用する上でのメリットやデメリット、さらにはWAONの機能が付いた法人クレジットカードの紹介や利用方法、WAON以外のおすすめ電子マネーに至るまで、WAONの機能性について解説していきます。
WAONの特徴
WAONとは、「イオンリテール株式会社」から発行されるイオンが提供する電子マネーになります。WAONはイオンが発行しているカードの一つです。
電子マネー「WAON」は、全国約46万ヶ所で利用することができ、リアル店舗だけでなくネットショッピングなどでも取り扱い可能と、利便性の高い決済手段になります。
WAONを使うには、「お店レジ」や「WAONチャージャーmini」、「イオン銀行ATM」からお金をチャージ(入金)して、チャージした分からであれば「WAON加盟店」や「ネット決済」、「配送ドライバー端末メーカーでの決済」に至るまで、多様な場面でWAONを利用することができます。
法人クレジットカードと同様の利便性を秘めたWAONであれば、ビジネスシーンでの使い勝手はもちろん良いですが、流通系の電子マネーであるWAONは利用率や金額も高く、年々普及率も増加傾向にあるため、今後ますます利便性が高くなる可能性も十分にあります。
そんなWAONにもそれぞれメリットとデメリットの両面が存在します。
次章以降では、そんなWAONの良し悪しについて触れていこうと思います。
WAON のメリット
国内IC型電子マネーとしては初となる年間利用金額が2兆円を突破したとも言われるWAONですが、WAONには多くのメリットがあります。
ここではそんなメリットについて列挙してありますので、参考にしてみてください。
国内におけるWAON加盟店の多さ
電子マネーとしての利便性を高める上において、必要不可欠となる要素の一つに、「加盟店の多さ」が存在します。
WAONにおいては、イオン系列のスーパーやショッピングモールはもちろん、百貨店やコンビニ、ドラッグストアなど、日常生活のインフラとも言える店舗でも利用可能な電子マネーになります。
数に換算すると、2019年3月現在で全国約46万ヶ所の加盟店で利用することができ、電子マネー特有ともいえる入金や支払いなども加味すると、加盟店の多さは大いに越したことはありません。
チャージ&支払いが簡単
先述した加盟店の多さとも比例する形になりますが、チャージや支払いにおける利便性については法人クレジットカードや現金と同様、問題なく利用することができます。
またWAONにおいては、チャージや支払いについても、誰でも簡単に扱うことも可能なのです。
WAONは「前払い式(プリペイド)」になるので、利用するとなると事前に入金をする必要があります。
WAONに入金(チャージ)する方法は下記の3点になります。
- お店のレジ
- WAONチャージャーmini
- イオン銀行のATM
審査や年会費もなく、誰でも作れるため創業間もない法人や個人事業主の方でも作ることができ、チャージ金額も上限5万円まで入れることが可能なため、決済における利便性について問題はありません。
利用履歴や残高の確認においても「WAONネットステーション」というインターネットサービスから閲覧できるので、支出の管理や経費の可視化も同時に行えるため、ほかの決済ツールと遜色なくWAONを決済手段として利用することができます。
ポイント還元率の高さ
WAONはお買い物をするたびにポイントを貯めることができます。
WAONでのお買い物200円(税込)ごとに1WAONポイント(1円相当)が自動的に加算されます。その反対にWAONポイントを1円分のWAON(電子マネー)にも交換できるため、使えば使うだけお得になります。
単純計算でもWAONの還元率は0.5%と、他社から発行させる法人クレジットカードと同様のポイントが付与されます。
WAON のデメリット
続いて解説していくのは、WAONのデメリットの部分になります。
多くのメリットを抱える一方で、当然ながらデメリットも存在するので、メリットと合わせて覚えておいてください。
使えない店もまだまだ多い
国内で約46万ヶ所利用することができると言っても、まだまだ国内での加盟店数は全国を網羅したとまでは言えず、利便性の部分において若干の問題点はあります。
法人や個人事業主の方であれば、日々仕事をしている中で、多くの場面で決済をしなければいけない場面も多く、現金や国際ブランドが付与されたクレジットカードと比較してしまうと、利便性の面でどうして劣ってしまいます。
今後電子マネーの決済における普及率はより一層高まることが予想されているものの、現段階では他の決済ツールと比較すると、加盟店の少なさはデメリットとして挙げられます。
WAONを付帯するカードが少ない
法人クレジットカードや現金と比較すると、WAONを付帯したカードは少なく、この点においてもデメリットかもしれません。
WAONは、イオン系の企業から発行させるカードであれば利用することができますが、その他の会社から発行されるカードにはWAON機能が備わっていないのです。
そのため、SuicaやQUICPay、iDなどとは異なり、単独でしか取り扱われないWAONは、決済ツールのサービスとしての形骸化も心配されます。
後述します「Apple Pay」にもWAONは対応していないため、より一層のサービスの発展を期待するのであれば付帯カードの増加とあわせて、次世代を担うサービスへの参加も期待されます。
個人用のクレジットカードであればWAONに対応したカードも見受けられるものの、法人用となると、付帯カードが限定されるため大衆化するのにも時間がかかってしまいます。
そのため、法人用では使い勝手の悪さが際立ってしまいます。
Apple Payに対応していない
WAONのデメリットとして最も挙げられるのが、「Apple Pay」に対応していないことかもしれません。WAON以外にも国内には多くの電子マネーが存在しています。
みなさんご存知の「Suica」や「QUICPay」であれば、Apple Payに対応していることで、それに伴いiPhoneやApple Watchユーザーの決済手段としての利便性を一気に高めることができました。
イオンが発行する「イオンカードセレクト」であれば、クレジット機能のみApple Payには対応しているものの、WAONについては、現在でもApple Payに対応しておらず、Apple Payに対応している電子マネーと比較すると、スマートフォンが普及した昨今では決済ツールとして劣ると思われます。
WAONで使えるクレジットカード一覧
サービス圏として多くの加盟店を抱えているWAONですが、使えるクレジットカードはあまり多くはありません。
個人用クレジットカードは多数存在します。下記に列挙させていただきます。
- イオンカード(WAON一体型/G.Gマーク付き)
- イオンカードセレクト(G.Gマーク付き)
- 三井住友VISAカード/Mastercard
これらのカードであれば、「オートチャージ」や「クレジットチャージ」が可能となるため、より利便性が高まります。
おすすめの法人クレジットカード
続いて紹介するのは、WAONの機能を持つおすすめの法人クレジットカードになります。
おすすめの法人クレジットカードの基本的な特徴と合わせて注意点についても触れていますので、利用する際の参考にしてください。
WAON機能を備えたおすすめの法人向けクレジットカードは下記の通りになります。
三井住友ビジネスカード for Owners
三井住友カードより発行される法人代表者や個人事業主の方向けのカードになります。
登記簿謄本や決算書等の必要書類が不要で申し込むことができ、年会費はかかってしまうものの、国内外の出張をサポートするサービスや、独自のポイントプログラムなども備わっているため、ビジネスを円滑に進める上でもスペックの高いカードになります。
また専用カードだけでなく、携帯型(おサイフケータイ)、Apple Payにも連携させることが可能なため、WAONのサービスと合わせて使うことで、WAONが抱えているデメリットを相殺してくれるので、利便性のみが高まり多くの方のニーズに沿った使い方が可能となります。
注意点
個人用クレジットカードの際に記述しましたが、カードによってはオートチャージやクレジットチャージが可能となるため、利便性と機能的に充実しているのもWAONの魅力の一つになります。
しかし法人カードの場合は、これらのサービスが対応不可のため、これらのサービスを使いたい場合は、カードを申し込む際に確認しておくようにしてください。
また一般的なカードの場合、発行手数料や年会費のランニングコストが無料で発行される個人用カートが多いなか、法人用となると有料のカードもあるため、コスト面について考慮する必要があります。
チャージ方法や使い方
次に紹介するのはWAONにおける「チャージ方法」と「使い方」についてです。
WAONにチャージする方法に対しては、何度か先述させていただきましたが、下記の方法でのチャージになります。
- お店のレジ
- WAONチャージャーmini
- イオン銀行のATM
WAONは「銀行口座振込」や「クレジットカード」、「オートチャージ」によるチャージも可能ですが、どのクレジットカードからでもできるわけではありません。
また再三お伝えしますが、「Apple Pay」には対応していませんので注意が必要です。
次に使い方ですが、使う際は「WAONで支払う」との旨を伝えた上で、レジに設置された読み取り機にカードをかざすだけになります。
正式に読み取れば「ワオン！」との音がなりますので、これで支払いは完了となります。
その他おすすめの電子マネー
WAONの他にも日本国内には多くの電子マネーが存在しています。
その中でも、利便性にも優れており、なおかつ使い勝手がよい電子マネーをいくつかピックアップしてあります。
各電子マネーに対して、それぞれ法人クレジットカードも明記してありますので、WAON以外の電子マネーや法人カードを検討させる場合の参考にしてください。
Suica
Suicaとは、JR東日本より発行されるプリペイド式の乗車券のことを指しています。
国内で最も浸透している電子マネーの一つでもあるSuicaは、従来の乗車券としての機能だけでなく、コンビニや全国の交通機関での利用も可能となっています。
「モバイルSuica」を利用することで、「Apple Pay」や「Google Pay」といった世界的なサービスと合わせてSuicaを利用できるため経費の管理や業務の効率化にもつながることができます。
Suicaを搭載している代表的な法人カードは以下の通りになります。
- ビュー法人カード
- UC法人カード一般カード
- P-one Business Mastercard
QUICPay(クイックペイ)
QUICPayとは、「Quick & Useful IC Payment」の略語であり、日本の決済サービスの一つになります。
クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードにも対応、さらにはApple Payに搭載された「QUICPay＋」も誕生したことにより、利便性が高い決済ツールといえます。
カードタイプだけでなく、モバイルタイプ・そのほかのタイプから選択できるため、仕事のスタイルに合わせて支払い方法を選ぶことができます。
QUICPayを搭載している法人カードは以下の通りになります。
- セソンプラチナ・ビジネス・アメリカンエキスプレス・カード
- JCB法人一般カード
- オリコカード EX Gold for Biz M
iD
iDとは、「NTTドコモ」が運営する電子マネーサービスのことをいいます。
国内だけで約89万ヶ所で利用できることからWAONと同スペックの利便性を誇り、スマホやカードをかざすだけで使えることから、利用する人の属性を問わず、ライフスタイルや仕事に沿った利用が可能です。
使った分だけ後払いできる「ポストペイ型」、事前にチャージして使用する「プリペイド型」、口座残高の範囲内で利用できる「デビット型」から選べるため、誰でも抵抗なく、簡単に使うことができます。
iDを搭載している代表的な法人カードは次の通りになります。
- 三井住友ビジネスカード for Owners
- セソンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
Apple Pay
Apple Payとは、従来のクレジットカードやプリペイドカードよりも簡単に支払いを完了することのできるiPhone・Apple Watchをかざすだけで決済を終えるツールになります。
みなさんが保有するクレジットカードや電子マネーを登録するだけで、コンビニやドラッグストア、スーパー、交通機関など、どこでも利用できるため法人用クレジットカードと同じように利用することが可能です。
Apple Payを搭載している代表的な法人カードは次の通りになります。
- オリコEX gold for Biz
- セソンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- 三井住友ビジネスカード for Owners
まとめ
今回は電子マネーの一つである「WAON」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
WAONは、加盟店の多さやネット決済での利用もあわせると利便性に優れています。
しかし法人用として扱う場合には、WAONの機能を付帯したカードが少なく、Apple Payにも非対応なため、先進的なサービスが次々と登場し、ネット時代と言われる昨今では一部のところで使い勝手が悪いとも言えることができます。
しかし、加盟店も多く利用店舗は多いため、使う上では困らない電子マネーになりますので、是非あらゆる場面で活用してください。
コメントを残す