楽天ビジネスカードをビジネスシーンで利用する4つのメリット・デメリットを徹底解説

楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの追加カードにあたる存在であり、法人経営者や個人事業主向けの様々な利用価値・サービスがある法人カードです。今回は、ビジネスシーンにおいて楽天ビジネスカードを利用するメリットとデメリットをそれぞれ4項目紹介します。

楽天ビジネスカードを利用する4つのメリット

ビジネスシーンで楽天ビジネスカードを利用する主なメリットは

• 楽天ビジネスカードはポイント還元率が高水準
• 精算業務の負担を軽減できる
• 法人ETCカードを何枚でも発行できる
• 利用可能枠は親カードと合算の300万円

の4項目です。下記ではそれぞれをまとめました。

1. 楽天ビジネスカードはポイント還元率が1％と高水準

楽天ビジネスカードは100円の決済につき1ポイントが還元されるため、備品の購入や出張といった経費の支払いでポイントが溜まりやすいカードです。

経費は私用と比べて高額な支払いとなるケースが多々あり、決済において還元率の高い楽天ビジネスカードを利用すれば貯まったポイントを楽天市場や楽天トラベルなどで活用できます。

ポイントプログラムは「楽天スーパーポイント」で、付与された楽天スーパーポイントは「1ポイント＝1円」として電子マネーの「楽天Edy」に充てることも可能です。

さらに楽天市場の決済で楽天ビジネスカードを使うと獲得ポイントが最大5倍になるプログラムが用意されており、備品や贈呈品などの購入時は本プログラムの活用をおすすめします。

2. 楽天ビジネスカードを利用すれば精算業務の負担を軽減可能

楽天ビジネスカードの利用額は法人口座から引き落とされるため、親カードである楽天プレミアムカード（個人口座）とは利用額が差別化されて引き落とされます。

そのため経費の支払いを楽天ビジネスカードに限定することで経費と私用の支払いが混合することがなくなり、精算業務の負担を軽減可能です。

法人カードと個人カードの引き落とし口座が一元化されている場合、精算において項目ごとに経費の支払いとプライベートの決済を仕分けしなくてはいけません。

しかし楽天ビジネスカードは引き落とし口座が親カードとは別途になっているため、精算における公私混同を防ぎ業務を効率化できます。

3. 楽天ビジネスカードは法人ETCカードを何枚でも発行可能

楽天ビジネスカードは法人ETCカードを何枚でも発行でき、1枚目は年会費が無料で発行可能です。

2枚目以降を発行する場合は1枚につき500円（税別）の年会費が必要ですが、営業で頻繁に有料道路を利用するケースや国内出張を行う場合は社員の建て替えや仮払いといった負担が軽くなります。

法人ETCカードの発行枚数に一定の制限が設けられているブランドもあるなか、楽天ビジネスカードは年会費を支払えば無制限に発行できるので事業拡大によって社員が増えた際でも適宜対応できます。

さらに法人ETCカードの利用額も100円につき1ポイントが付与されるため、年間の有料道路走行料金が50,000円/枚を超えるケースであれば年会費の元を取れる計算です。

4. 楽天ビジネスカードの利用可能枠は親カードと合算の300万円

楽天ビジネスカードは固有の法人カードではなく楽天プレミアムカードの追加カードに位置するため、毎月の利用可能枠は親カードと合算で最高300万円です。

楽天プレミアムカードで決済を行うほど楽天ビジネスカードの利用可能枠が減少してしまい、一見不便であると感じられるかもしれません。

しかし利用限度額が親カードと合算した値である点は一概にデメリットといえず、主にスタートアップ企業や個人事業主に恩恵があるのです。

スタートアップ企業や個人事業主の場合、法人カードの発行を申し込んだ際に利用可能枠を20万〜50万円ほどしか設けてもらえない場合があります。

利用可能枠は与信の信用性が高まるにつれて伸張しますが、枠が少額だと仕入れたい商材や備品を購入できないなどの商機を逃すリスクがあり不便です。審査の結果、法人カードを発行してもらえないケースも少なくありません。

一方で楽天ビジネスカードは親カードと合算した利用可能枠が適用され、楽天プレミアムカードを決済で使わなければスタートアップ企業や個人事業主でも最高300万円の利用可能枠を社用の支払いに充てられます。

楽天プレミアムカードをすでに所有しているのであれば、楽天ビジネスカードの審査に落ちる公算は低く、問題がなければ通過しやすいとされています。

楽天ビジネスカードを利用する4つのデメリット

ビジネスシーンで楽天ビジネスカードを利用する主なデメリットは次の4項目です。

1. 楽天ビジネスカードは単体で発行できない

楽天ビジネスカードは追加カードなので単体で発行できず、発行の手続きを行う際は楽天プレミアムカードを所有している必要があります。

そのため法人カードのみを発行して利用したい場合は不向きであり、楽天プレミアムカードを所有していない場合は本カードも併せて取得しなくてはいけません。

楽天ビジネスカードは一般的なクレカにおけるゴールドカードで、20歳以上の安定した収入がある楽天会員が対象とされています。

楽天ビジネスカードはすでに楽天プレミアムカードを所有している法人経営者や個人事業主が法人カードを取得する際、追加カードとして発行する流れが一般的です。

2. 楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの年会費も必要

楽天ビジネスカード単体の年会費は2,000円（税別）とリーズナブルですが、年会費10,000円（税別）の楽天ビジネスカードも所有する必要があるため実際の年会費はトータルで12,000円を超えてしまいます。

初年度年会費無料や年1回のカード利用で次年度の年会費が無料となる法人カードも存在するため、年会費が安く抑えられる法人カードを探している場合はおすすめできません。

ただし楽天ビジネスカードで年間120万円以上の支払いを行う場合、貯まったポイントをショッピングで活用するなどで年会費の元を取れます。頻繁にカード決済を行う場合は年会費を支払うだけの価値があるでしょう。

3. 楽天ビジネスカードは分割払いやリボ払いに対応していない

楽天ビジネスカードは分割払いやリボ払いに対応しておらず、決済を行う際はすべて一括払いとなります。

高額な支払いを試みる際は、引き落とし口座の残高に余裕があるか確認して決済しましょう。

一方、親カードの楽天プレミアムカードは3〜36回の分割払いやリボ払いにも対応しているため、一時的にキャッシュフローの余裕がなく一括払いが困難な際は楽天プレミアムカードを使うことをおすすめします。

楽天プレミアムカードを利用した場合もポイントが付与される仕組みであり、楽天ビジネスカードで溜めた分と合算して処理されるのでポイントが無駄になりません。

4. 楽天ビジネスカードは複数枚発行できず国際ブランドは単一銘柄

法人カードを複数枚発行して各社員に配布した場合、社内全体の経費支払いがスムーズになり建て替えや仮払いの業務負担を低減できます。

しかし楽天ビジネスカードは単一の法人・個人事業主につき1枚しか発行できないため、複数枚発行して各社員に持たせたい場合は他の法人カードを検討しましょう。

さらに利用できる国際ブランドはVISAの単一銘柄であり、JCBやMastercardといった他の主要な銘柄は選べません。

一方で楽天プレミアムカードはVISA、JCB、Mastercardの3択から好みの銘柄を選択できます。そのため併用が必須となる楽天プレミアムカードの国際ブランドを選択する際は、楽天ビジネスカードとの重複を防ぐためにVISA以外の銘柄がおすすめです。

楽天ビジネスカードは決済で効率よくポイントを溜めて活用したい場合におすすめ

楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードと合わせて年会費が2枚分発生する点が大きなネックですが、本点を上回る利用価値があります。また、ポイント還元率が高いため、事業費の決済で利用するほど着実にポイントが貯まります。

貯まったポイントで新たなビジネスソフトの購入、プライベートでの活用といった選択の余地が豊富で利用価値が高い法人カードです。