皆さんは経費を支払う際などにどのような決済手段を用いていますか。
従来の通り、現金やクレジットカードによる支払いが今もなお根強いのではないでしょうか。
そこで今回紹介していくのは新たな決済ツールとなりつつある「電子マネー」になります。
私たちの生活は電子マネーの登場によって大きく変化したことは言うまでもありません。
そんな私たちの生活を変えた電子マネーの中で、国内の電子マネー業界の中で、圧倒的なシェアや発行枚数を誇るのが「楽天Edy」になります。
楽天Edyの機能面を加味すれば法人カードとの相性はいいのですが、果たしてどうなのか。
今回は、楽天Edyの特徴をはじめ、利用する上でのメリットやデメリット、さらには楽天Edy機能が付いた法人カードの紹介や利用方法、おすすめの電子マネーに至るまで、楽天Edyの機能性について解説していきます。
楽天Edyの特徴
楽天Edyとは、「株式会社楽天Edy」が提供する楽天のプリペイド式の電子マネーサービスのことを指しています。
楽天Edyは楽天市場だけでなく、全国に点在するコンビニやファミレス、家電量販店など、全国各地に約55万ヶ所以上の加盟店で利用することができるため、国内においての利便性は1.2を争うと言えます。また現在では企業内や学校、病院内に至るまで、幅広いインフラ設備での利用にも可能となるなど、楽天Edyの活躍の場はますます拡大しています。
「Edy」という名には、「ユーロ(Euro)」、「ドル(Dollar)」、「円(Yen)」の略であり、これらの主要通貨に続く第4の通貨になってほしいとの想いからそれぞれの頭文字をとってEdyと名付けられました。
楽天Edyが誕生したことにより、ビジネスにおける支払い工程の簡略化や、楽天Edyにもそれぞれメリットとデメリットが存在します。
以降では、そんな楽天Edyの良し悪しについて触れていこうと思います。
楽天Edy のメリット
国内でも1.2のシェアや発行枚数や認知度を誇る楽天Edyですが、この他にも多くのメリットを含んでいます。
国内での加盟店は圧倒的
楽天Edyは日本国内で約55万ヶ所以上の加盟店で利用可能と言われています。なぜこれほどまでに楽天Edyの加盟店が増えたかというと、その背景にはおサイフケータイのサービス開始当初より提供されているサービスになるためです。
なので、加盟店が多く使える場所が点在しているのは、ユーザー目線でも、ビジネス目線から見てもメリットとして挙げられます。
経費の削減を図るには、できる限り現金による支出を抑え、経費の管理や業務がスムーズに行える法人カードや楽天Edyを含む電子マネーサービでの決済が望ましいとされています。
そのため、他社から提供させる電子マネーと比較した際に、圧倒的な加盟店数を誇る楽天Edyは、有益な決済ツールと言えるでしょう。
チャージ&支払いがとても便利
楽天Edyを利用するには、前提条件としてプリペイド式(前払い)のため、事前にチャージ(入金)する必要があります。このチャージ方法が多彩であることも楽天Edyのメリットとして挙げられます。
楽天Edyにおけるチャージ方法には下記の方法があげられる。
- 現金
- クレジットカード
- 銀行振込
- ポイント
- オートチャージ
プリペイド式のため当然チャージは必要となるが、①の現金に対応している加盟店も多く、さらにクレジットカードや銀行口座にも対応しているため、ビジネスを行う上で、スタートアップ企業から中小企業、個人投資家に至るまで、幅広い業種業態の方に対応することが可能です。
支払い方法についても、リーダーにスマホをかざすだけで一瞬にして読み取りが可能なため、手間を省略することができる。
その他にもクレジットカード併用のタイプやスマホタイプなどと、ご自身の管理しやすい形で楽天Edyを管理することができます。
クレジットカードを持てない未成年の方でも使える点もメリットかもしれません。
ポイント還元率の高さ
楽天Edy最大の魅力なのが、ポイント還元率の高さになります。
楽天Edyでのお支払い200円(税込)ごとに楽天スーパーポイントが1ポイント貯まります。さらに楽天ポイントカード加盟店であれば、カードの提示だけでも100円(税抜)ごとに1ポイント貯まります。なので200円ごとに3ポイント貯まり、1ポイントは1円相当になるため、還元率の観点から見てもお得ですし、楽天スーパーポイントを楽天Edyにチャージすることも可能なので、さらに利便性が高まります。
また楽天カード(クレジットカード)や不定期に行われるEdyキャンペーンとあわせて使うことで、通常のポイントに合わせて2〜10倍ものポイントを獲得することができます。
電子マネーとしての相乗効果を最大限発揮できる
楽天Edyはプリペイド式の電子マネーになるため、自分が支払いたい額や、上限金額を設定することができます。
そのため予め金額を定めておけば不要な支出を未然に防ぐことができます。また1日の上限金額は25,000円、1枚のEdyカード(楽天カード/おサイフケータイ)には、最大で50,000円までチャージすることが可能なので、ビジネスを行う上での経費管理をすることもできます。
楽天Edy のデメリット
多くのメリットを抱える楽天Edyですが、一方で他社の電子マネーから劣っている部分も見受けられます。
ここでは楽天Edyのデメリットについて列挙させていただき、改めて楽天Edyの利便性について再確認していただけたらと思います。
使えない店もまだまだ多い
メリットの際に国内最大級に使える店舗が多いと挙げさせていただきましたが、まだまだVISAやMastercard、JCBから発行されるほどの加盟店は網羅していません。
そのため、使えない店舗もまだまだ多く、一部利用する箇所やエリアによっては利用できないこともあります。
楽天Edyを付帯するカードが少ない
これも致命的なデメリットかもしれません。
楽天Edyは、楽天グループでは利用することができますが、その他の会社から発行されるカードにはEdy機能が備わっていないカードが少ないのです。
そのため、SuicaやQUICPay、iDとは異なり、サービスの形骸化につながりかねません。
後述します「Apple Pay」にも対応していないため、楽天市場や楽天グループのサービスを普段から利用させる方にとっては問題ない点からもしれません。
実際、個人用のクレジットカードであれば楽天Edyに対応したカードも多々見受けられますが、視点を法人用に移すと、楽天グループ以外のカードでは見受けられません。
そのため、法人用では使い勝手の悪さが際立ってしまいます。
Apple Payに対応していない
楽天Edyのデメリットとして最も挙がるのは、「Apple Pay」に対応していないことでしょう。
楽天Edyと双璧をなすほど使い勝手の良い「Suica」や「QUICPay」は、Apple Payに対応していることで、iPhoneやApple Watchユーザーの利便性を一気に高めることができました。
一方で楽天Edyは、おサイフケータイとの紐付けや、携帯型カードリーダー「PaSoRi」を使ってiPhoneと接続することで、利用するようには出来るものの、これらを購入する追加コストも加味すると、気軽に紐付けできるSuicaやQUICPayには劣る印象が否めません。
楽天Edyをより一層付加価値の高いサービスに押し上げるには「Apple Pay」に対応することが急務となりそうです。
楽天Edyで使えるクレジットカード一覧
先述しましたように、楽天Edyにチャージする方法の中に現金やクレジットカードによるチャージ手段が含まれています。よりスマートにチャージを済ませるのであれば、クレジットカードの利用は必須になります。
主に以下のようなクレジットカードで楽天Edyにチャージすることが可能です。
- エポスカード
- オリコカード
- セゾンカード
- DCカード
おサイフケータイやオートチャージ、Google Payからチャージをすることも可能ですが、より効率よくチャージを行うにはクレジットカードが最適ではないでしょうか。
おすすめの法人クレジットカード
楽天Edyを使うことのできる個人用クレジットカードは上記で述べたように、たくさんの会社から発行されたカードに搭載されているため、利便性の高さがうかがえます。
続いて紹介するのは、楽天Edyの機能を持つおすすめの法人クレジットカードになります。
おすすめの法人カードの解説とあわせて、注意点についても触れていますので、参考にしてください。
楽天Edyを備えたおすすめの法人向けクレジットカードは下記の通りになります。
楽天ビジネスカード
楽天Edyと抜群の相性を示すのが、「楽天ビジネスカード」になります。
やはりというべきかもしれませんが、法人クレジットカードの中で、唯一楽天Edyを搭載した法人カードになります。国際ブランドについては「VISA」から選ぶことになりますが、Visa独自の特典を多数付帯しているため、ビジネスとの相性は抜群です。
楽天ビジネスカードは、年会費が無料ではないものの、法人で貯めた楽天スーパーポイントを個人用の口座に集約することが可能なため、楽天Edyの高還元率と合わせて使うことで、
よりお得に利用することができます。
注意点
楽天Edy機能付きの法人カードにおいて最大のデメリットは、やはりApple Payに対応していない点になります。他社のSuicaやQUICPayであれば対応していますが、楽天Edyに関しては今の所対応する見込みもありません。
また楽天Edyを付帯する法人カードが「楽天ビジネスカード」しかない点も見過ごせません。
メリットやデメリットを総合的に加味すれば使い勝手の良いサービスなのですが、ビジネスで利用するにおいては、やはり利便性や知名度に欠け、それが元となって発行枚数は増えているものの、利用頻度に伸びが感じられません。
今後Apple Payとの提携や、他社でのサービスの開始によって、より一層の発展が見込めるかもしれませんが、今の段階ではその兆しは見えていません。
チャージ方法や使い方
楽天Edyを利用するには、まずはじめに楽天Edyに申し込む必要があります。
しかし、楽天Edyを申し込む手段は一つではなく、ご自身のビジネスや生活環境、決済手段の頻度に応じた形で申し込み方法を選択することが可能となります。
楽天Edyを申し込む方法は下記の通りになります。
- Edy機能付き楽天ポイントカードを申し込む
- Edy機能付き楽天カード(クレジットカード)を申し込む
- 「おサイフケータイ」にアプリをダウンロード
- Google Payアプリから楽天Edyを設定
各種どの申し込みを設定したかにもよりますが、どの方法を選択されたとしても、現金でのチャージはもちろん、クレジットカードや銀行口座、楽天IDからチャージするなど、チャージ方法について困ることはありません。
また支払い等についても店舗にある「リーダー」にかざせば良いだけなので、煩雑な作業や手間のかかる工程を省いて楽天Edyを利用することができます。
最悪スマホ一台あれば支払いができてしまうため、経費の管理や支出の可視化など、ビジネスを行う上での経理業務の省力化、
チャージする方法についても下記の通りです。
- コンビニや一部の楽天Edyが使えるお店にて現金によるチャージ(1回あたり25,000円が上限)
- パソコンと楽天Edyリーダーを使って、クレジットカードからチャージ
- アプリからクレジットカードによるチャージ
- 楽天スーパーポイントから楽天Edyにチャージ
- (おサイフケータイにチャージする場合)楽天で登録しているクレジットカードや、銀行口座からチャージ可能
- Apple Payからチャージ
- オートチャージ
この他にも楽天Edy専用の「PaSoRi」や「FeliCaポート」を使ってチャージすることができるなど、ビジネス環境に合わせてチャージできるため、法人向けと言えます。
その他おすすめの電子マネー
楽天Edy以外にも、国内で普及している電子マネーは数多く存在しています。
その中でも楽天Edyと同じ特徴や性質を持ち、法人クレジットカードとしても利用することのできる電子マネーには次のようなものがあります。
Suica
Suicaとは、JR東日本より発行されるプリペイド式の乗車券のことを指しています。
現在では、乗車券としての機能だけでなく、電子マネーとして主要なコンビニはもちろん、JR東日本のキオスク、タクシー料金の支払いに至るまで、幅広い用途でSuicaを活用することができます。
Suica機能の備わった法人カードと組み合わせることで、Suicaへのチャージに対してのポイントバックが付与されるカードもあるので、さらなる相乗効果を期待することもできます。
Suicaを搭載している代表的な法人カードは以下の通りになります。
- ビュー法人カード
- UC法人カード一般カード
- P-one Business Mastercard
QUICPay(クイックペイ)
QUICPayとは、「Quick & Useful IC Payment」の略で、お店の端末にかざすだけでサイン不要で決済することのできる日本の決済サービスの一つになります。
クレジットカードだけでなく、デビットカードやプリペイドカードにも対応しており、最近ではApple Payに搭載された「QUICPay＋」も誕生し、対象のiPhoneやApple Watchにクレジットカード情報を登録する事で利用できるなど、利便性の高い電子マネーになります。
QUICPayを搭載している法人カードは以下の通りになります。
- セソンプラチナ・ビジネス・アメリカンエキスプレス・カード
- JCB法人一般カード
- オリコカード EX Gold for Biz M
iD
iDとは、「NTTドコモ」が運営する電子マネーサービスのことを指しています。
iDの特徴としては、決済工程の簡略の他にも、国内だけで約87万ヶ所で利用できることから利便性の高さをうかがえます。iD決済専用カードまたはスマホなどの端末にアプリをダウンロードすることにより決済可能となるなど、近年のキャッシュレスに沿った形を選ぶことも可能です。
iDでは、使った分だけ後払いできる「ポストペイ型」、事前にチャージして利用する「プリペイド型」、口座残高の範囲内で使うことのできる「デビット型」など、ご自身のビジネスの環境に応じて支払い方法を使い分けることができます。
iDを搭載している代表的な法人カードは次の通りになります。
- 三井住友ビジネスカード for Owners
- セソンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
まとめ
今回は楽天Edyの特徴およびメリットやデメリット、その他の電子マネーサービスに至るまで、幅広い内容について解説してきました。
今後楽天Edyの発展の鍵を握るのは、やはり「Apple Pay」に対応するかどうかになります。
現段階でもポイント還元率の高さや、国内の加盟店の多さなどから、多くの人使われるサービスとなっています。
楽天Edyは使える場面が多いため、ぜひ有効利用してもらいたいです。
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