創業して間もないビジネスオーナーの方が苦慮される作業の一つに、資金繰りや決済ツールの確保という工程があります。
特に法人や個人事業主初心者の方であれば、より一層これらの業務に苦慮されることが予想されます。
そこで有効活用したいのがビジネスカードという決済手段になります。
しかし、多くのビジネスカードは、会社独自の審査基準が設けられていたり、落ちる可能性が高いなど、ビジネス初心者には気が気ではありません。
そこで今回は、ビジネスカードの中から、「P-one Business Mastercard」の審査の特徴や審査基準をはじめ、申込条件やそれに伴い必要となる書類はどんなものがあるのか、また審査に落ちてしまう人の特徴や、審査を通しやすくするポイントについても触れています。
これからP-one Business Mastercardの審査を行う方や新たにビジネスカードの発行をされる方は是非参考にしてください。
P-one Business Mastercardの特徴
P-one Business Mastercardは、ファミマTカードなどを発行している「ポケットカード株式会社」から発行される法人や個人事業主に向けたビジネスカードになります。
審査に関する特徴としては、カテゴリーとしては「ビジネスカード」になるのですが、契約に関しては個人事業主、法人の代表者、どちらであっても「個人契約」になります。
必要書類返送のタイミングで、法人や個人事業主に関する情報や財務関連の書類の提出等は求められるものの、「赤字決算」でも審査を通過することができる有名なビジネスカードになります。
そのため、資金繰りに苦戦するビジネスオーナーや、創業して間もない法人や個人事業主の方で、ビジネスカードの審査に落とされてしまう可能性が高い方におすすめのカートになります。
P-one Business Mastercardの審査基準
P-one Business Mastercardの公式サイトには、申し込み資格として「個人事業主様・法人代表者様で20歳以上の方(従業員カードは18歳以上の方)」と明記されています。
契約に関しては、個人事業主・法人代表者、それぞれとの個人契約になっています。
またP-one Business Mastercardの審査からカードが発行させるまでの期間としては、ポケットカード株式会社の公式サイトに、最短で7営業日ほどでの発行も可能とあります。
しかし一般的には、オンライン申し込み後、同会社の公式サイトには、約2〜3週間ほどでの発行が一般的と明記してあります。
この審査から発行までの期間については、他社から発行されるビジネスカードとほぼ同じスケジュール感になっていますので、早くも遅くもありません。
P-one Business Mastercardの申込書類
続いて解説するのは、P-one Business Mastercardの審査を行う先に必要となる「申込書類」についてになります。
カードによっては、法人の情報が記載されている「登記事項証明書」や、決算書などの「財務諸表」の提出が求められる場合があります。
果たしてP-one Business Mastercardに申し込む際は、どのような申込書類が必要となるのか把握しておきましょう。
「個人事業主」・「法人代表者」共通の書類とは
ビジネスカードを申し込む際に多くみられるケースは、「本人確認書類(公的証明書)」の提出が求められます。
本人確認書類(公的証明書)とは、「運転免許証」、「各種健康保険証」、「パスポート」、「住民票の写し」(発行日から6ヶ月以内のもの)、「在留カード」なとが該当します。これらの本人確認書類(公的証明書)の中から、いずれか1点のコピーもしくは原本の提出が必須となります。
以降では、個人事業主、法人代表者、それぞれのケースで必要となる申込書類についてまとめてあります。
個人事業主の場合
P-one Business Mastercardでは、「本人確認書類(公的証明書)」のほかに、「事業実績確認資料」のコピーが必要となります。
下記に列挙した番号の必要書類をすべて提出することになるので、確認しておきましょう。
- 確定申告書B(税務署での受付が確認できるもの)
- 青色申告決算書(白色申告書の場合は、終始内訳書)
※開業して間もないタイミングで、決算書の提出が行えない場合は、事業実態*を確認できる資料のコピーの提出が必須となります。
「事業実態」を確認できる資料とは…
・公的な営業許可証または届出書
・屋号の記載された事業所の賃貸借契約書および請求書 など
事業・収支・資金計画書
※事業・収支・資金計画書はポケットカード社所定の用紙に記入してください
※融資ご利用希望可能枠100万円以下で指定させる場合は、事業・収支・資金計画書の提出は不要となります。
法人代表者の場合
法人においても、個人事業主と同様に、「本人確認書類(公的証明書)」のほかに、「事業実績確認資料」のコピーが必要となります。
下記に列挙した番号の必要書類をすべて提出することになるので、確認しておきましょう。
決算書(直近1期分)
※損益計算書・賃借対照表・販売費および一般管理費内訳の3点すべての書類が必要となります。
※創業して間もない法人の場合、決算書が用意できたいため、「履歴事項全部証明書」のコピーの提出が必要となります。
収入証明書(最新の発行のもの)
※「源泉徴収票」(現勤務先のもの)、「直近の連続2ヶ月分の給与明細書」(勤務年数1年未満の人に限る)、「市区町村が発行する課税証明書」(所得証明書)のいずれかの提出が必要となります。
P-one Business Mastercardの審査落ちする人の特徴
続いて解説するのは、P-one Business Mastercardの審査に落ちてしまう人の特徴についてになります。P-one Business Mastercardの審査では、個人事業主・法人の代表者を問わず「個人契約」になります。
そのため、今回の審査落ちする特徴として挙げる項目は、個人用のクレジットカード審査に落ちてしまう人の特徴にも類似した内容となります。
以下の点をおさえて審査に臨むようにしましょう。
代表者個人の返済能力が乏しい
やはりビジネスカードの審査を行う上で、最もカード会社から見られる項目は、カードを申し込まれる方(法人代表者・個人事業主)の信用情報になります。
P-one Business Mastercardの申し込み資格だけを読み取れば「個人事業主様・法人代表者様で20歳以上の方(従業員カードは18歳以上の方)」なので、誰でも申し込みを行えば審査が通るように思いますよね。
しかし、これはあくまでも個人の方の「信用情報の透明性」や「返済能力の高さ」などの条件が揃った場合に限ります。
ちなみに信用情報には、その人の属性が主に記載されています。
具体的な内容だけを抜粋して列挙すると下記の通りになります。
○職業
○勤続年数
○年収
○居住形態・居住年数
○家族構成
○固定電話の有無
○住宅ローンの有無
○他社からの借り入れ状況
これらの情報をカード会社が総合的に判断した上で、カードを発行するかどうかを決めています。P-one Business Mastercardでは、これらの項目に対してスコアリングシステム(個人の属性情報をコンピューターによって自動的に点数化するシステム)を導入しています。
そのため審査基準や申込書類を揃えることも大切ですが、審査において重要となる信用情報についても、弱点とならないようにしっかりと確認しておきましょう。
また信用情報と合わせる形で見られているのが「返済能力の高さ」になります。
クレジットカードを発行する上で、カード会社が最も考慮する点が貸し倒れリスクになります。これは期日通りに返済されず、支払いが遅延または延滞されることを指しています。
そのため、過去に支払いの遅延がある方は、審査に落ちる可能性が高くなります。
他社からの借り入れが多い
信用情報や返済能力と同じくらい考慮させる項目に、他社での借り入れの有無が関係してきます。
ここで挙げる「借り入れ」とは、クレジットカードや消費者金融、銀行などからのキャッシングや、金融機関からのカードローンなどが該当しています。
この項目については、借り入れが少ないに越したことはありません。
なぜならこの要素も返済能力や貸し倒れに直結する内容になるため、一般的には借り入れが多いと審査落ちする可能性は高くなってしまいます。
必要書類が用意できない
P-one Business Mastercardでは、審査を行うタイミングで多くの書類を提出することになっています。申込書類を解説する際にも挙げましたが、個人事業主の方で3種類＋本人確認書類、法人代表者の方で2種類(決算書は3つすべて)＋本人確認書類の書類を提出しなければなりません。
仮に用意できない場合でも、その書類に類似した内容物の提出を求められるため、用意できなければ最後の工程まで申し込みを行うことができません。
P-one Business Mastercardの審査を通しやすくするポイント
続いてみていくのは、P-one Business Mastercardの審査を通しやすくするポイントになります。先ほど「審査落ちしてしまう人の特徴」でも挙げましたが、申し込み資格をクリアしているからと言って審査が通るわけではありません。
ここでは実際に少しでもカード会社の印象を良くする内容を列挙してあります。
クリーンな信用履歴の積み上げ
P-one Business Mastercardを問わずビジネスカードの審査を通りやすくするには、個人の信用情報を正確に積み上げていく必要があります。
落ちやすい人の特徴の際にも触れましたが、カード会社は審査において大半を信用情報や返済能力の有無を見て判断しています。
そのため、信用履歴に懸念がある場合や、過去に支払い遅延を起こされている方は、一度自身の信用情報を信用情報機関に問い合わせることをおすすめします。
信用情報機関では、インターネットや郵送、窓口などで、自身の信用情報を確認することができます。一度信用情報を確認してから申し込みの時期を再検討することで、余計な申し込みや審査履歴を残すことなく、カードを発行することができますので効率的と言えます。
既存の借り入れ(住宅ローンは除く)をできる限り少なくしておく
先述している通り、借り入れはカード審査を行う上でデメリットになりかねません。
そのため、審査を通しやすくするには、既存の借り入れを1円でも少なくすることが必須となります。
P-one Business Mastercardのネット入会申込書の項目にも、「借入残高」や「月々の返済金額」を記載する欄があるほどです。
この点からも審査時においてP-one Business Mastercardでの審査では借り入れの項目を重要視していることがわかると思います。
なので、できる限り既存で抱えている借り入れは少なくして審査に臨むことが、審査を通しやすくするポイントの一つになります。
キャッシング利用機能枠を低めまたは設定しない
P-one Business Mastercardでは、ビジネスカードの中では珍しく「キャッシング機能」が備わっています。利用枠も最大300万円と、創業間もない法人や個人事業主であればとても大きな資金調達手段とも言い換えることができます。
しかし当然ながらキャッシングにも所定の審査があります。事実創業間もない法人や個人事業主では、最大の利用枠となる300万円は付与される可能性は少ないかもしれません。
そこで審査を通りやすくするアドバイスとしては、キャッシングやクレジットの設定金額を低く設定することも一つの手段になります。
ビジネスカードを作る上で、なにより重要なのは、「カードの利用金額が幾らなのか」や「付帯するサービスは何か」ということより、「審査に確実に通過すること」なのです。
経費の削減や業務の効率化を実現する手段として、最も身近にあるのがビジネスカードです。
そのため、申し込み当初は利用可能枠を低めに設定して着実にカード会社の信用を作っていきましょう。そうすることで会社によって差はあるものの、担当者より「設定金額の引き上げはいかがですか」などの声がかかることがあります。
ビジネスカード作る上では、まず審査に通過すること。その後に利用限度額やサービスの有無について検討していくようにすると、審査に通りやすくなります。
申し込みからカードが届くまで
最後にお伝えするのは、P-one Business Mastercardの申し込みからカードが実際に届くまでの工程やスケジュールになります。
先ほど「P-one Business Mastercardの審査基準」の際にも触れましたが、ここでは実際の審査の工程も踏まえてお伝えしていきます。
P-one Business Mastercardの審査から発行までの工程は下記の通りです。
- インターネットによる申し込み
- 入会審査
- カードのお届け(本人限定受取郵便にて発送)
- 口座振替登録(預金口座振替依頼書の返送)
インターネットでの申し込みをした場合、入会申し込みから2週間前後(最短で7営業日)でカードが手元に届きます。
まとめ
今回は、P-one Business Mastercardの審査における特徴や審査基準、必要となる申込書類、審査落ちしてしまう人の特徴や通過しやすくするポイントに至るまで、P-one Business Mastercardの審査に必要となる情報を列挙してきました。
P-one Business Mastercardは、「赤字決算でも審査に通過することが可能なビジネスカード」と記載しましたが、ポケットカード社所定の審査基準や、必要となる提出書類もあるため、簡単に審査が通るわけではありません。
審査を通過するためにも、審査に落ちてしまう人のポイントや、通りやすくする内容を把握した上で、P-one Business Mastercardの審査に臨むようにしましょう。
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