法人クレジットカードの年会費は経費になる!?
ビジネスカードやコーポレートカードの「法人クレジットカード」とは?
法人クレジットカードとは、一般のカードとは異なり、「○○会社」や自営業と呼ばれる「個人事業主」に対して発行されるクレジットカードです。
といっても、カードに記載されている名前は「企業や法人」などの会社名ではありません。その「企業や法人」つまり、会社に所属している「社員や経営者」の個人名になります。
また、法人クレジットカードは企業や法人の規模によって呼称、つまり呼び方が変わる場合があります。個人事業主や中小企業などの場合で、20名以下の場合は「ビジネスカード」になり、20名以上の場合は「コーポレートカード」に分類されます。いずれの呼び方の場合も、機能や特徴は変わりません。
法人クレジットカードの｢個人名｣の年会費は会社で扱える?
法人クレジットカードを導入せず、経営や会計処理を進めている会社も少なくありません。
支払い口座を会社名義の口座から引き落としたり、クレジットカードとしての限度額も数百万円に設定されていたりすることもあるので、法人クレジットカードならではのメリットといえるかもしれません。しかし、キャッシングのできないカードや、「1回払い」が原則となっているので、リボ払いや分割に対応していないことが多いのは、注意が必要です。
こうした法人クレジットカードの特徴を考えると、上手に活用すると資金繰りにも効果が期待できるもの。そこで、法人クレジットカードを持っている、もしくは導入したいと考えている中小企業や個人事業主は、カードを維持する年会費も「経費」で落としたいというのが本音です。
結論からいえば、法人クレジットカードの年会費も「経費」にできます。仕事で使う費用を賄うための法人クレジットカードですから、そのカードを維持するための年会費はカードになるのです。経理や会計上の勘定科目は「諸会費」や「支払手数料」にすることが一般的でしょう。
経費に含めてもOK?法人クレジットカードの「年会費」
仕事(事業)目的の法人クレジットカードの年会費は経費
法人クレジットカードを持つ中小企業の代表者や個人事業主は、仕事(事業)目的でクレジットカードを使うことが原則です。つまり、ビジネス専用であることが必要とされています。出張や打ち合わせの移動のための交通費、ホテルなどの宿泊代、仕事に必要な書籍や備品の購入、取引先との食事や飲み会などの会食用の費用などで法人クレジットカードを使用することができます。
仕事を進めるために必要になる経費を法人クレジットカードで支払うなら、そのカードを維持する「年会費」は、経費として計上することが可能になるのです。
といっても、クレジットカードのひとつである法人クレジットカード。年会費もさまざまですが、つき方によっては気にならないという人も少なくありません。それでも、法人クレジットカードを利用し支払うものが、仕事を進めるのに必要なもの、効率よく仕事できるようになるものでなるなら、「経費」になるので、法人クレジットカードの勘定科目や会社の会計状況を確認しておくのはおすすめです。
代表者や個人事業主が持っているカードはNG?
中小企業の規模や個人事業主によっては、法人クレジットカードの年会費を考えて、法人カードを導入していないこともあります。この場合、プライベート用クレジットカードで支払いを代用して、あとで会社に請求することもあるでしょう。
しかし、「プライベート用クレジットカードの年会費」は、会社の経費にならず、勘定科目にあげることはできません。仕事で使うものを購入するために、一時的にプライベート用クレジットカードを使うことがあるとしても、会社の代表者や個人事業主の「プライベート用」であれば、経費に含めることはできずNGということになるでしょう。
しかし、個人事業主の場合には、プライベート用のクレジットカードをほとんど仕事で使っているということもあります。そこで、仕事でプライベート用クレジットカードを使う頻度や目的をチェックし、顧問の税理士や会計士などに相談してみることがおすすめ。
「たまに仕事でも使う」というという程度では、年会費を経費として計上することはできませんが、カードを使う目的の50％以上が「仕事(事業)」の場合は、年会費を経費として計上することもあります。
経費になる法人カードの「年会費」割り振られる勘定科目
法人クレジットカードの年会費の勘定科目は「諸会費」
ここまでで、ビジネス専用になっている法人のクレジットカードの「年会費」は、経費に含められることがわかりました。多くの企業や税理士は、法人カードの「年会費」を勘定科目の「諸会費」として扱います。
勘定科目にある「諸会費」とは、企業の業務に関係する会費、中でもさまざまな団体に支払う会費や組合に払う管理費や年会費が含まれます。法人クレジットカードの年会費もこの「諸会費」に含めることが多いでしょう。簡単にいえば、その法人クレジットカードを利用するための会費が「年会費」ということになるので、経費としての勘定科目は「諸会費」になるのです。
勘定科目は「支払手数料」でもOK!法人クレジットカードの年会費
「ビジネスカード」や「コーポレートカード」とされる法人クレジットカードは、ビジネス専用とされる場合に「支払手数料」という勘定科目に加えることもできます。
「支払手数料」とは、商品購入時の手数料や報酬の支払い、毎月必要とされる費用を支払い管理するために必要とされる勘定科目です。法人クレジットカードにおいても、クレジットカードとして使用した費用を支払い、管理するために手数料を必要とします。
法人クレジットカードの「年会費」消費税はかかる?
法人クレジットカードの年会費が、諸会費や支払い手数料になるなら、消費税はかかるのかも戸惑ってしまうもの。 法人クレジットカードの年会費は、クレジットカード会社から買う商品と同じで、クレジットカードとしての機能やサービスを受けるために必要です。商品を買ったり、サービスを受けたりするには、消費税がかかります。そのため、法人クレジットカードの年会費は「課税対象」となり、消費税がかかるのです。
年会費も経費でOK!法人クレジットカードのメリットとは
メリット1:現金出納がラク
法人クレジットカード年会費は、クレジットカード会社によって異なりますが、現金出納がラクになるという大きなメリットがあります。現金出納がラクになるというのは、出張にかかる費用や接待などの費用に関して、仮払いや立て替えが少なくなるからです。
特に、大企業や中小企業など社員が複数いる企業では、このメリットを感じやすいでしょう。法人クレジットカードを導入していないと、出張でかかる交通費や宿泊費、接待で必要となる飲食費など、社員が立て替えて精算したり事前に仮払いしたりすることが必要になります。
法人クレジットカードがあれば、該当する社員に法人カードを持たせ、各月や毎回の精算を法人クレジットカードで実施することができ、現金出納業務が簡単になります。
現金出納は、現金の管理業務は面倒で大変なことがあります。法人クレジットカードで決済しても、領収書の保管義務は必要ですが、立て替えや仮払いという管理業務が少なくなります。これは、企業の規模に関わらず、メリットのひとつといえます。
メリット2:経理業務の効率化が可能
現金出納が減少、つまり現金の出し入れが少なくなると、経理業務や経理担当者の業務の効率化が図れます。つまり経理・会計処理がラクになるのです。毎月クレジットカード会社から発行される「カード利用明細書」が送られてくるので、記載されている内容を確認し、法人クレジットカードで経費を精算することができます。
基本的に、カード利用明細書は、カードごと、つまり法人カードを持っている代表者や社員の持つカード1枚1枚に発行されます。つまり、カードごとに「いつ」「だれが」「どこで」「いくら」使用したかが明確になっています。経理担当者は、カード利用明細を見てデータ入力をすることができるようになるので、経理業務が効率的になるといえるのです。
メリット3:キャッシュフローにゆとりができる
可能な範囲ですべての「経費」を法人クレジットカードで支払うようにすると、毎月1度だけ支払うことになります。つまり、経費としてカード払いにしたものは、毎月決まった日に「銀行から引き落とされる」という流れになります。
また、法人クレジットカードは月末締めで翌月27日払いのカードもあり、カード利用日から最大57日間支払いが先になります。そのため、現金で精算を用意するよりも、キャッシュフローにゆとりが出るのです。出張が頻繁にある企業や広告費など、継続的に支払いがある企業なら、支払いサイトが長いのはメリットになるでしょう。
現金で経費を精算すると、精算を要求してきた社員一人ひとりに、必要な現金を用意しておかなければなりません。毎週・毎月、精算日の前には、紙幣と硬貨をたくさん用意しておかなければならないこともあるのです。しかし、法人クレジットカードを利用した決済になれば、それが不要!さらに、カード決済にするなら、請求ごとに支払うための振込手数料が不要になります。
メリット4:公私混同を避けられる
ビジネス用とプライベート用で、公私混同を避けることができるのも大きなメリットになる「法人クレジットカード」。中小企業であれば、支払いの区分や使い分けに関する精算について、税理士や経理担当者によって細かくチェックすることもあります。しかし、個人事業主や自営業、フリーランスの人は、毎月の精算や支払いが公私混同しやすいものです。
プライベート用のクレジットカードで、仕事とプライベートの出費を決済していると、クレジットカード利用明細書の中身は一緒になっています。そこで、法人クレジットカードを導入することで、仕事にかかる費用をまとめ、経費となる交通費やガソリン代、宿泊費、接待や会食など、仕事(業務)にかかる費用を「法人クレジットカード払い」にすることができます。
カード利用明細には、経費分のみが記載され、会計処理が簡単になります。これにより、仕事(業務)専用の経費とプライベートの出費を完全に分けることができるのです。
これは要注意!法人クレジットカードで経費を支払う時のデメリット
デメリット1:法人クレジットカードの決済は一括払い
企業の規模は違っても、法人クレジットカードの導入は業務を効率化することができますが、いくつかのデメリットも発生します。まず「一括払い」による決済ということです。一般のクレジットカードのように、キャッシング機能もなく「リボ払い」や「ボーナス払い」ができないことはデメリットに感じるかもしれません。
しかし、最近では法人クレジットカードにも分割払いが採用されています。例えば、法人クレジットカードの種類によっては、手数料0円で「2回払い」が可能だというものもあります。また、クレジットカード会社が決める回数から選べる分割払いや据置き一括払いなどもあり、以前よりも柔軟な支払いが可能になってきました。
そのため、法人クレジットカードを持つ利用者や企業希望の決済があるかどうかは別にしても、ある程度のカード決済は可能になりつつあります。それでも、カードによって異なるので、基本的な法人クレジットカードの決済は「一括払い」と考えておくことがおすすめです。
デメリット2:法人クレジットカードの年会費
「年会費」もデメリットになりやすい法人クレジットカード。一般のクレジットカードの場合は、無料のものもあれば、1,500円～2,000円程度の年会費が必要になります。ゴールドカードのハイクラスのカードであっても、10,000円程度の年会費が必要になります。しかし、法人クレジットカードの場合、年会費無料は見いだすことが困難です。あったとしても、サービス内容がかなり限られているものになります。
とはいえ、年会費が必要になる法人クレジットカードも、業務効率化などのメリットや、勘定科目を「諸会費」や「支払い手数料」などの経費として計上することが可能になります。デメリットになりかねないとしても、毎月かかる振込手数料や手間を考えることがおすすめです。
デメリット3:審査が厳しい
プライベート用のクレジットカードよりも、法人クレジットカードは「審査が厳しい」というのはデメリットになりがちです。審査が厳しい理由は、プライベート用のクレジットカードよりも、法人クレジットカードの方が利用限度額を高く設定されています。審査基準は公表されたり明確にされたりすることはありませんが、「法人設立から3年以上」や「2期連続黒字決算」などの状況は、審査を通過しやすい条件になっているようです。
しかし、自営業とされる「個人事業主」や「フリーランス」の方が可能なタイプの法人カードは、審査基準が異なります。このタイプの法人クレジットカードは利用限度額が決められていますが、本人確認書類のみで審査が可能なカードもあります。
使いやすさを優先「経費」にできる法人クレジットカード!
「年会費の高さ」を気にしなくてもOK
法人クレジットカードを上手に利用すると、「年会費の高さ」を気にしなくても良くなります。特に、利益が出ている企業や個人事業主であれば、利益は法人税や所得税など税金にもっていかれます。賛否両論あるとしても、ムダな経費や時間を抑えるために、必要だと思える「法人クレジットカードの年会費」という経費は躊躇なく使えるといえるかもしれません。
ステータス感や安心感に加えて、法人クレジットカードに付帯されるサービスは、使う人をサポートします。単に「年会費の高さ」だけで、法人クレジットカードを持つか持たないかを決めるよりも、「使いやすさ」で決める方が重要といえるでしょう。
法人クレジットカードは「年会費」にこだわらず使いやすさで
クレジットカードは、さまざまな経費の支払いに使えるようになってきました。とても便利なビジネスツールのひとつになりつつありますが、年会費が高額で20万とか30万となってしまうと、躊躇しますよね。しかし、一般的には平均1万円～2万円になっています。法人クレジットカードの年会費が月に1万円だとすると、月々840円程度です。
現在、銀行の振込手数料は、課税対象になれば108円〜972円を超えるものまでさまざま。振込金額や送金金融機関にもよりますが、支払いに振込手数料がかかるなら、2〜3件の振込を行うだけで800円程度の金額は超えることもあるでしょう。そのため、法人クレジットカードの年会費はクリアできてしまうことになるのです。
コメントを残す