作る前に確認!法人クレジットカードのメリットとデメリットと連帯保証人について

法人クレジットカードの3つのメリットとは?

経理の効率化

会社経営において、欠かせない業務。それが経理業務です。しかし、経理業務というのはなかなか面倒なもの。

例えば、社員が出張した時には、仮払金などを預けたり、場合によっては立て替えてもらったりすることもあります。出張で、疲れている社員にとって戻ってからの精算業務というのは面倒に感じるもの。本来の業務に集中してもらうためには、余計なことに使うエネルギーを極力減らさなければいけません。

法人クレジットカードを使用することによって、このような仮払いや立て替えが必要なくなります。つまり、経理業務を効率化できるということ。社員の負担を減らすことによって、本来の業務に注力できるようになるというメリットは決して小さなものではありません。

経理の見える化

会社のお金は、日々様々な形で動いていきます。仕入などのようにある程度、大きな金額になれば、把握できているでしょう。しかし、日々の小さなお金まで把握しておくということは、簡単なことではありません。

だからといって、小さなお金の動きを把握していなければ、無駄な部分がどこなのかといった分析もできませんし、どのようにして経費を削減していけばいいのかが分かりません。

法人クレジットカードで支払いを行うようになれば、一括で明細にすることができるので、何にいくら使ったのかということが一目瞭然になります。明細に目を通すことによって、会社を経営していくにあたって、毎月どの程度の金額が必要なのか?という部分が見えるようになってくるのです。

明細にさえ目を通しておけば、経理担当者に余計な資料を作らせる時間と手間を節約できますし、経営者からすればお金の動きをしっかりと把握できるようになるので、まさに一石二鳥というわけなのです。経理の見える化。これが、法人クレジットカード2つめのメリット。

キャッシュフローが良くなる

経営者の頭を悩ませる問題の1つとして、資金管理の問題があります。取引先や案件によって、支払サイクルと入金サイクルの間にズレが生じてしまい、キャッシュ状態に不安を感じるという問題です。

実は、この問題は法人クレジットカードを作ることによって、クリアできる可能性があるのです。クレジットカードで決済を行うと、その支払いはカードにもよりますが1カ月から2カ月程度の猶予を手に入れることができます。つまり、時間を手に入れられるということ。

実際に支払うまでの時間を手に入れることによって、キャッシュフローに余裕が生まれてきます。経営者の方ならば、この時間を手に入れられるというメリットの大きさを理解できるはずです。

資金サイクルは、ちょっとしたことで大きく変わってしまいます。取引先によっては、手形取引でなければいけないという会社もあるかもしれません。手形ということは、現金化するまでに時間がかかるということ。このような状況になっても、法人クレジットカードを持っていれば、ある程度の時間的余裕を持つことができるのです。このメリットは決して小さくありません。

法人クレジットカードのデメリットとは?

ポイント還元率が悪い?

クレジットカードを使っている人の中には、ポイント還元に重きをおいている人もいます。クレジットカードで決済するだけで、現金支払い時には受け取ることができないポイントというメリットに魅力を感じている人は少なくありません。

どうせ、法人クレジットカードを作るのであれば、そのポイント還元の恩恵もしっかりと受けたい。そのように考える経営者の方もいるかもしれません。しかし、実は法人クレジットカードの場合、ポイント還元が個人のクレジットカードほどよくないという現状があります。この点が1つのデメリットとなります。

審査が厳しめ

法人クレジットカードは簡単に作ることができるイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、その審査はそれなりの厳しさがあります。なぜなら、法人にはそれだけのリスクが存在するからです。ビジネスの世界は厳しいもの。どれだけ頑張っても、倒産してしまう企業は後を絶ちません。だからこそ、クレジットの審査も厳しくなってしまうのです。

誰も、倒産させようと思って会社を経営しているわけではありません。しかし、毎年多くの会社が倒産しているというのも事実。クレジットカードを扱う会社も慎重にならざるを得ないということでしょう。また、カードの発行までにかかる時間も個人のカードに比べて長くなってしまうというデメリットも存在します。

基本的には分割払いが不可能

クレジットカードといえばリボ払い。そのようなイメージを持たれている人もいるかもしれません。しかし、法人クレジットカードの場合、基本的には一括払いというカードが多くなっています。

分割払いに対応しているクレジットカードもあるのですが、その数はまだまだ少ないといえるのが現実です。もし、分割払いによって資金繰りをよくしたいと考えているのであれば、申し込む際に分割払いに対応しているのかどうかの確認を忘れないでください。

保証人と連帯保証人について

知っておかなければいけないこと

クレジットカードを使用するということは、基本的には一時的にお金を立て替えてもらうということです。つまり、意識していなくとも一時的にお金を借りているということ。そして、お金を借りる時に必要になってくるのが保証人という存在です。法人クレジットカードを作る場合にも、ある種の保証人が必要になってきます。それが、連帯保証人。

まず、知っておかなければいけないことが1つあります。それが、保証人と連帯保証人とは違うということ。2つの保証人とも、債務者と同じ義務を持つという点では変わりません。しかし、名前が違うように保証人と連帯保証人には大きな違いも存在するのです。そこで、まずは2つの違いについて紹介していきたいと思います。

保証人とは?

保証人は、債務者が債権者にお金を支払うことができなくなった場合に、債務者に代わり債権者に金銭を支払わなければいけない義務を負います。しかし、ここには条件があるのです。その条件が、債務者がどうしても支払うことができなくなった時という条件。

では、この条件についてもう少し詳しく見ていきましょう。

債権者がどうしても支払うことができなくなった時というのはどのような時か?それは、どのようにして確認すればいいのでしょうか?本当に支払うことができない状況なのかを確認してもらう権利。それが、催告の抗弁権です。保証人には、債権者に対して債務者にしっかりと請求をしてもらうという権利を持っています。この権利のことを催告の抗弁権というのです。

また、保証人は検索の抗弁権という権利も持っています。こちらは、債権者に資産がある場合には、そちらから請求することを求めてもらう権利となっています。

例えば、Aさんという持ち家を持っている人の保証人になったとします。仮に、Aさんが支払いしない場合、いきなり保証人に支払いを求めることはできません。なぜなら、Aさんには持ち家という資産があるからです。保証人には、まずそういった資産から請求してくださいと伝える権利を持っているのです。

もう1つ、保証人が持っている権利があります。それが、分別の利益。この権利は、保証人が複数いる場合に効力を発揮します。例えば、Aさんには300万円の借金があり、3人の保証人がいたと仮定しましょう。この場合、保証人1人が保証する債務は100万円となります。計算方法は、借金総額÷保証人の人数です。

保証人は、以上3つの権利を持っています。

連帯保証人とは?

では、連帯保証人はどうなっているのでしょうか?

実は、連帯保証人の場合これらの権利がありません。つまり、債務者が支払いをしなかった時点で支払い義務が生じてしまうのです。連帯保証人になってしまった場合、例え債務者に支払い能力や資産があったとしても、債務者が支払いを行わなかった段階で支払い義務を負わなければいけないということ。

また、保証人にあった分別の利益という権利もないので、債務額の全てを支払う義務を負うということになってしまうのです。連帯保証人になるということは、債務者と同様の義務を負わなければいけないということになります。

法人クレジットカードを作るには何が必要?

法人クレジットカードに保証人は必要?

前章では、保証人と連帯保証人の違いについて説明してきました。では、法人クレジットカードを作る時に保証人や連帯保証人は必要になるのでしょうか?

個人でクレジットカードを作る場合には、働いていれば基本的に保証人は必要ありません。そのため、クレジットカードを作る時に保証人や連帯保証人は必要ないのでは?と考える人もいるようですが、実は法人クレジットカードを作る際には連帯保証人が必要になるのです。

厳密にいえば、保証人も必要になります。ここで、厳密にいえばとわざわざ書いたのには理由があります。というのも、会社を保証人にすることができるからです。

会社を保証人にする?

法人とは、法律上1つの人格と認識されます。つまり、1人の人間と同じように扱うということ。だからこそ、税金もかかりますし法人住民税も必要になってくるのです。つまり、法人であれば法人クレジットカードを作る時の保証人は会社にすることができるので、実質的に不要ということになるのです。

では、連帯保証人はどうなのでしょう?

連帯保証人には経営者がなれる

法人クレジットカードを作るためには、連帯保証人も必要になります。しかし、この問題も経営者自身が連帯保証人になることでクリアすることができます。

経営者にとっては、リスキーに感じるかもしれませんが、大切なお金に関わることです。まして、自分の会社なのであれば自分が連帯保証人になるのが現実的だといえるでしょう。

多くの経営者が、必死になって経営を続けています。時には、自分のお金を会社に貸付金として投じることもあるはず。なぜなら、今後の生活の全てが会社にかかっているといっても大袈裟ではないからです。この時点で、会社と経営者は一心同体といえることができます。連帯保証人になったからといって、必要以上にリスクが膨らむとはいえないはずです。

法人カードを作ることによって得られるメリットを考えれば、連帯保証人になることをためらうこともないでしょう。

経営者が連帯保証人になるメリット

審査が通りやすくなる?

法人クレジットカードの審査には、経営者も審査対象になる場合があります。そのため、経営者を連帯保証人にすることによって審査がスムーズに行われる上、審査に通りやすくなるということもあるようです。

無用なトラブルを避けられる

法人クレジットカードを作る時には、経営者以外を連帯保証人にできることもあるようですが、連帯保証人というのは債務者と同じ義務を負うということ。

つまり、少しでも支払いが遅れるということは、連帯保証人になってくれた人に迷惑をかけるということ。万が一、そのような事態が起こってしまっては会社の信用問題に関わります。

後々、トラブルにならないように、経営者自身が連帯保証人になっておいた方がいいでしょう。経営者自身が連帯保証人になることで、トラブルの種を消すことができるのですから。

いざという時の助けになる

法人クレジットカードを持つべき理由

法人クレジットカードを作ることによって、経理業務の効率化。経理の見える化。キャッシュフローがよくなる。という3つのメリットを手に入れることができます。また、法人クレジットカードを持っていることで、資金サイクルが万が一狂ったとしても、一時的な時間を手に入れることができるのです。

経済は信用によって動いています。だからこそ、当初の約束を破るという行為はタブーとされているのです。後、半月後には確実に入金があるから。そのような言い訳は通用しません。だからこそ、法人クレジットカードを持つことによって、備えることが重要になってくるのです。

今は必要性を感じていなかったとしても、万が一の備えとして持っておくというのも1つの選択肢となります。

経営者以外が連帯保証人になれない場合もある

法人クレジットカードには、経営者以外連帯保証人になれないケースというのも存在します。それが、契約書などに法人代表者が連帯して責任を負うことと明記されていた場合。つまり、法人カードで何かあった場合には、法人代表者が責任を負うということ。言葉通りに読めば、連帯保証人ということになります。

このように明記されていた場合には、経営者以外が連帯保証人になることはできないのです。法人クレジットカードによって、得られるメリットは決して小さなものではありません。審査や連帯保証人は必要になりますが、経営の効率化やキャッシュフロー強化を考えているのであれば、一度検討してみる必要があるでしょう。