法人クレジットカードのメリット・デメリット/明細を活かす方法

法人クレジットカードの明細について知ろう

法人クレジットカードの明細とは

経費の支払いにとても便利な法人クレジットカードを使うとき、支払いを証明するための領収書をお店でもらいます。ただ、クレジットカード会社からは毎月届く請求書にも購入したお店や金額の明細が並んでいます。

インターネットからでも、法人クレジットカードの会員ログイン画面で利用した法人クレジットカードの利用明細を確認することができるので、経理作業に非常に便利なものです。このように、法人クレジットカードは現金払いより、経費の流れをわかりやすくすることができるといったメリットがあります。

法人クレジットカードで支払ったことを把握する3つの方法

法人クレジットカードの支払いをわかりやすくするには、次の3つの方法があります。確定申告でも必要になってくるので、普段から意識して確認している人も多いのではないでしょうか。

カード会社から届く利用明細書

毎月、決まった時期に1ヶ月分の請求書がクレジットカード会社から届きます。請求書には利用店舗や金額が記載された利用明細も付いているので、経費をいつ、どれだけ使ったのかを一目で把握できます。利用明細はホームページの会員サービスでも確認できます。

クレジット売上票

店舗で利用した際、レシートとともに緑色または白色の伝票を渡してくれます。これがクレジット売上票です。法人クレジットカードで支払ったことを確認するためのものです。

領収書

レジのレシート別に「領収書をください」と伝えると発行してもらいます。レジの感熱紙タイプのものや手書きのものがあり、但し書きとして「クレジット払い」と書かれています。

法人クレジットカードを利用するメリット

経費の精算業務が簡素化できる

業務規模によって毎月膨大な経費の精算が必要になります。従業員が多く、業務の種類が多岐にわたる企業ほど、処理すべき経費が大量のため、ひとつひとつ帳簿に付けていかなければなりません。

現金払いの場合、領収書からExcelや経理ソフトに項目別に入力するのは非常に手間暇の掛かる仕事といえます。法人クレジットカードを利用すると、日々発生する経理の決済業務がすべて明細化されるため、一目で経費のやりとりを確認できます。

クレジットカード会社から送られてくる毎月の請求書や明細書をはじめ、インターネットで会員ログインサービスに入れば、クレジットカード会社に売上が上がっている支払いのすべてをチェックすることも可能です。

また、法人クレジットカードでは経理処理の利便性を高めるため、Excelデータで自社のパソコンに決済データを取り込めたり、経理システムに移行できたりするサービスがあるので、さらに経費精算がスピードアップします。

公私の支払いを明確にできる

小さな企業や個人事業主の場合、現金払いだとビジネスのための決済と個人のプライベートの支払いとが混ざってしまう可能性が高いものです。財布を別にするといっても忙しいなか、支払いの場でそのルールを守るのは現実的ではありません。

そこで、ビジネス用の経費決済はすべて法人クレジットカードに一本化しておけば、プライベート用の支払いと混ざることもなく、お金の流れをわかりやすくできます。さらに、法人クレジットカードの請求引き落としは法人名義の銀行口座に登録すれば、いっそうビジネスのための経理の流れが明らかとなり、確定申告の際も非常に便利です。

経費の精算を一元化できる

法人クレジットカードですべての経費決済をするようにしておけば、ビジネスの経費をすべてカードの明細に自動的に起こせます。領収書や売上伝票からひとつひとつ記帳をする手間が省けるのはもちろん、レシートや領収書をなくしたり、経費の計上そのものをし忘れていたりといった場合も一元管理されているので安心です。

明細を見れば利用店舗や金額が細かく記載されているので、帳簿の仕訳もしやすくなり、紙ベースのレシートや領収書からパソコンの経理システムに入力するという時間が大幅に節約できます。

従業員の利用経費も明確化できる

法人クレジットカードの追加カードを発行してもらい社員に経費の支払いで利用させるようにすれば、従業員の経費の支払い先や金額をすべて明細で確認できます。現金払いのときより、一段と経費支払いにおける不正を防ぐこともできるうえ、従業員の立て替えもなくなり、お金のトラブルも防止することができます。

キャッシュフローをよくできる

法人クレジットカードを活用すれば、ビジネスのお金の流れをよくすることができます。現金払いの場合、当然その場でリアルタイムに手持ちの資金は減ってしまいます。

しかし、クレジットカードは1ヶ月単位でまとめて支払うシステムです。しかも、締め日と締め日の間をうまく計算すれば、クレジットカード決済した時点から2ヶ月から3ヶ月程度、支払いを先延ばしすることができます。つまり、最大3ヶ月程度、手元の現金を置いておくことができるわけです。

売上の入金が実際入ってくるまでの間は、その手持ちの資金を運転資金にしたり、新しい事業に投資したりといった他の活用が可能になり、経営の安定化とビジネスチャンスの拡大につなげることができます。なるべく現金での決済を避けて、法人クレジットカードによる経費精算に切り替えるだけで、資金の厳しい時期でもビジネスをうまく乗り切るチャンスが増えるのです。

キャッシング機能で急な出費に対応できる

ビジネスでは急に現金が必要になる場合も多いため、手元に資金がないとき法人クレジットカードのキャッシング機能が強い味方になります。銀行や信用金庫で事業性資金を用途とするビジネスローンを借り入れるには早くて1週間から10日程度、長ければ一月近く待たされることも珍しくありません。また、法人向けのカードローンでも即日融資というのはまずないため、当日や翌日にまとまった資金を用意するのは難しいのです。

もし、事前にキャッシング機能を備えた法人クレジットカードを使っていれば、とっさの資金繰りでも役立つため難局を乗り切ることができます。利息のこともあるので多額のキャッシングはおすすめできませんが、少額を借り入れるのならここぞというときの保険料と考えれば非常に安いものです。

海外出張でキャッシング機能が活躍

海外への出張が多いビジネスなら、キャッシング機能のついた法人クレジットカードで現地通貨を引き出しすれば快適な旅行ができます。一般的に、海外では両替することが多いのですが、両替手数料はバカになりません。しかし、借り入れ金額や借入期間によってはキャッシング手数料のほうが安く付く場合があります。しかも、両替所を探して両替するより、ATMを探す方がはるかに早いので時間の節約にもつながるのです。

海外ではまとまった現金を持ち歩かないのが常識ですので、できるだけ法人クレジットカードでカード決済をしながら、必要最低限の現金をATMでキャッシングするのをおすすめします。

ポイント制度や優待制度を利用できる

法人クレジットカードの多くに盗難や紛失の際のショッピングガード保険や国内・海外旅行の傷害保険が用意されています。とくに出張旅行の多い場合は、毎回旅行保険に加入する手間が省け、旅行中の病気やケガ、事故の対応や保険金が受け取れるのでとても便利でおとくです。

また、カードのポイント制度を上手に活用すれば、経費で決済した額に応じてポイントが貯まっていきます。まとまったポイントを商品に交換したり、マイルに変換したりなど、プラスαのメリットがあります。

法人クレジットカードのデメリット

年会費が割高

法人クレジットカードの年会費は安くても数千円、高いものでは数万円します。種類によっては会員のためのサービスで初年度年会費が無料になる場合もありますが、翌年度以降は正規の年会費が毎年掛かってきます。

同じクレジットカード会社の法人クレジットカードでも個人用のクレジットカードと違って、年会費が数千円以下だったり、永年無料になっていたりするものはほとんどないのです。年会費は経費にすることはできるものの、毎年クレジットカード口座に請求されるので気をつけましょう。

ポイント還元率が低め

個人用のクレジットカードで人気のサービスといえば、ポイント制度があります。ただ、法人クレジットカードのポイント還元率は一般的に0.5％、高くても1％程度です。個人用のクレジットカードのように「気がついたらこんなに溜まっていた」といった還元率ではないので、ポイントを貯める楽しみや、使う喜びはあまり感じられないかもしれません。

法人クレジットカードのなかにはポイントのしくみ自体がないカードもあるので、ビジネス用カードでもポイントを貯めたいと思っている人はよく比較して選ぶことが大切です。基本的に法人クレジットカードは経費精算を一元化して、経理業務をできるだけ簡単にするもの、といったイメージで利用することを念頭に置いておきましょう。

決済方法や決済ルールを守る必要がある

法人クレジットカードを決済方法に加えると、それまで現金払いや個人用のクレジットカードだったところに新たな支払いツールが加わることになります。現金払いと個人用のクレジットカードだけでもビジネスのプライベートの区別を付けるのはなかなか大変ですが、そこに法人クレジットカードの追加でさらに厳格な決済ルールを決めておく必要があります。

主な経費ごとにどの決済方法を利用するのか、事前に個人事業主として、また社内のルールとして決めておかないと、せっかく経費管理の簡素化のために導入した法人クレジットカードの意味が失われかねません。こうした決済方法のルールづくりはビジネスの流れを一度棚卸して、経費によって適切で管理しやすい方法を検討することがポイントです。

個人用のクレジットカードより審査が厳しい

法人クレジットカードは審査に厳しいルールがあります。よく耳にするのは、会社を設立して3年以上であり、しかも黒字決算が2期連続していること、というものです。最近は法人クレジットカードの審査基準を緩和して事業開始直後に発行するクレジットカード会社もありますが、まだ一般的ではありません。

また、固定電話を引いているかどうかも審査に大きな影響を与えるといわれています。たとえ一人企業で自宅を会社住所にしていても固定電話の信頼性は今でも高いです。もし設立年数や財務状況で審査に不安がある場合は固定電話の有無を確認してみてください。

明細もしっかり確認できるおすすめ法人クレジットカード

JCB 法人カード

QUICPayに対応しているので、QUICPayマークのお店のレジならカードやスマホを端末にかざして簡単に決済ができます。QUICPayの利用代金もJCB 法人カードの請求と一括されるので手間も省けます。また、JCB 法人カードならではの特典として、年会費無料で複数枚のETCカードを発行できることや、「法人向け出張サービス」を利用すれば法人専用運賃でおとくに出張ができること。

さらに、じゃらんのコーポレートサービスで宿泊が安くなったり、東京・博多間の新幹線が会員価格でお得にエクスプレス予約もできたりします。しかも年会費は一番お安いJCB 一般法人カードで年会費1,250円(税別)と非常にリーズナブルに法人クレジットカードを導入可能です。

EX Gold for Biz

個人事業主でも申し込めるオリコの法人クレジットカードで、MasterCardまたはVISAからカードブランドを選ぶことができます。目玉の特典は充実した空港ラウンジサービスです。国内外の空港ラウンジを本人と同伴者1名までフライト前に利用できます。

また、24時間いつでもWEB明細を確認できるのでいつでも経理処理が可能なほか、個人事業主の利用者も多いクラウド会計ソフトfreee(フリー)と提携しており、お得な有料プランで会計処理を簡素化できます。お店のレジで少額決済の機会が多い利用者でも、コンタクトレス決済が使えるので端末にかざすだけで簡単に決済が可能です。

このほか、カードブランドをMasterCardにすると、SBIソリューションズが提供する経費Bankの初期導入費用18万円が無料になります。経費の入力作業や振込の手続きのサポートが受けられるので、経理関係の業務を削減できます。

気軽に明細が確認できる法人クレジットカードは経理の味方

ビジネスにおけるお金の流れは件数が多く、すべてを毎月管理していくのは非常に大きな負担になります。領収書や伝票ですべてを記帳して整理するのは手間暇掛かるため、本来の事業に専念できなくなることもあるほどです。

• 利用明細がすべて一度に把握できる法人クレジットカードを利用すれば、経費管理がスリム化できます。
• いつでもインターネットで会員画面から利用明細が確認できる
• 利用明細をデータでダウンロードしてエクセルや経理システムに取り込むことができる
• ポイント制度や優待制度、付帯保険など充実したサービスが受けられる

ぜひビジネスを効率よくしていくためにも、法人クレジットカードの導入を検討してみてください。