公共料金の支払いに法人クレジットカードを使うメリットとデメリット

公共料金を法人クレジットカードで支払えば大きなメリットに

メリットが多い法人クレジットカードによる支払い

公共料金の支払いには、銀行からの引き落としかキャッシュで支払っているというケースが多いのではないでしょうか。公共料金をはじめとする固定費を法人カードで支払うと、多くのメリットを得ることができます。

ポイントが貯まる

法人カードで固定費の支払いをすれば、カード会社の規定に応じたポイントが貯まります。もちろん、公共料金も例外ではありません。

たとえば、公共料金などの必要経費が毎月10万円かかる場合には、年間の総支払額が120万円にもなります。これをすべて法人カードで決済すれば、還元率が0.5%の法人クレジットカードを使っていたとしても6,000円のポイントが加算されるのです。

経費の簡略化が可能になる

公共料金を法人カードで決済した場合には、しっかりと明細を残すことができます。ほとんどのクレジットカード会社は決済履歴をウェブ上から確認できるので、明細のチェックが容易になるのも、法人カード決済の特徴です。また、現金や引き落としで対応していた支払いを、1枚の法人カードに集約できるため、経理手続の簡略化も進みます。明細書を整理する煩わしさからも解放されるのもメリットです。

経費のカード支払いは法人カードが必須

そもそも、個人のクレジットカードで経費を支払うことに関してはなにかと問題になる可能性もあります。たとえば、個人のクレジットカードで支払った通信費や交通費を経費として計上した場合、経費として認められない可能性もあるので注意が必要です。

一時的に資金に余裕ができる

支払いを先延ばしにできれば、その間に資金の余裕ができます。本来なら、10万円の買い物をした場合、その場で手元の現金10万円がなくなります。しかし、クレジットカード支払いにすれば、引き落とされるまでに最大で2ヶ月ほどの猶予が生じます。決済する金額が大きくなればなるほど、この猶予期間の価値は大きくなるはずです。

「今は手元に現金はないが、翌月になれば現金が入る」というような場合には効果絶大といえるでしょう。決済の先延ばしがなければ、資金がショートする可能性もあります。資金が限られている中小企業や、設立して間もない会社、フリーランスなどの立場なら、法人カード決済による経費引き落としのメリットを最大限に活用することができるはずです。

法人クレジットカードで支払える固定費

水道光熱費

代表的な公共料金で、支払い額もそれなりになる項目です。事業活動の拠点として事務所を借りている場合、水道光熱費はすべて経費になります。水道光熱費の支払いを毎月法人クレジットカードで行えば、大幅な経理の簡略化も可能です。

通信費

インターネットや携帯電話などの通信費も、それなりの金額になる会社が多いはずです。基本的に通信費は全額が経費として認められるので、法人カードで支払うようにしましょう。水道光熱費と合わせられれば、さらに経費の管理が容易になるでしょう。

携帯電話は法人契約にして、利用料金を法人カード払いにすれば、さらに手間が省けます。個人で契約した場合、経費として認められるのは利用料金の半額程度になりますが、法人契約にすれば全額が経費として認められるので節税にも繋がります。

社員の携帯電話利用料金を経費にする場合にも、この方法が有効です。社員が個人的に契約している携帯電話の利用料金は経費として認められないので注意してください。

交通費

飛行機や新幹線、また、営業で車を利用する場合の高速道路料金なども、法人クレジットカードで決済できます。なお、法人クレジットカードは社員に発行することもできるため、社員による経費立て替えといった面倒な経理作業も省くことができます。

家賃

固定費の中でも、家賃が占める割合はかなり大きくなるはずです。これを法人カードで決済すれば、年間で100万円を超える支払いに対してポイントを貯めることができます。

ただし、家賃に関しては、法人カード払いに応じる家主と、そうでない場合があるので、注意が必要です。なお、不動産会社に相談をすればカード払いへの変更に応じてくれることもあるので確認してみましょう。

税務署対策にもなる

法人カードと個人のクレジットカードを混同して使用するのは望ましくありません。経費にはたしかにグレーな部分が存在しますが、個人利用なのか、会社として支払った経費なのかは明確に分けて区別する必要があります。

なお、個人用のクレジットカードを使った決済は、税務署から経費としての計上不可とされてしまう可能性もあります。これは、個人事業主が経費を支払う場合も同様です。たとえわずかな出費だったとしても、経費として認めてもらうためには法人用カードを使って決済をするようにしましょう。

法人クレジットカードで公共料金を支払う場合のデメリット

口座振替割引が受けられない

銀行口座振替を使って支払いをすると、口座振替割引によって、利用料金から一定の金額が割り引かれるサービスを実施している企業もあります。法人カードでの支払いに変更すれば、この割引を受けることができません。

このようなケースでは、口座振替の割引額と、法人カードで払った場合のポイント還元率や経理の簡略化といったメリットを比較して、支払方法の変更を検討するようにしましょう。

利用限度額に注意

支払いに使った分は利用可能残高が減るため、公共料金以外にも支払いが多くある場合には、利用可能残高が不足してしまうこともあり得ます。常に利用限度額が不足しがちというような状況では、公共料金の法人カード支払いは後回しにするほうが無難です。利用限度額を超えてしまえば、引き落としそのものができなくなってしまいます。

引き落とし日に遅れることなく支払いを続けていれば信用力も上がるので、利用限度額を上げることも可能です。最低でも半年から1年はカードを利用して実績を積んでから、限度額アップの申し込みを検討してみてください。

なお、法人カードをほとんど利用していない状態で限度額のアップを申し込んでも、審査に通らない可能性が高いので注意が必要です。

法人クレジットカードは機能が少ない

法人クレジットカードは、キャッシングができなかったり、ポイント還元率が低かったりするなど、一般的なカードに比べると、機能が少ないというデメリットがあります。ただし、月々の決済金額が高額になるため、還元率が低いのは仕方がないと割り切ることも必要です。

なお、最近では、キャッシングやリボ払いができる法人クレジットカードも登場しています。また、同じ法人カードでも、「法人が作成した場合はキャッシングができないが、個人事業主ならキャッシング可能」といったように、契約者によって機能を分けているケースもあるので、法人カードを作る前に、各カードの特徴をしっかり確認しておきましょう。

法人クレジットカード払いの注意点

法人クレジットカードで公共料金を支払う場合には、利用限度額の計算方法を間違えないように注意してください。引き落としが翌月になるということは、引き落としが完了するまでは「借金状態」となります。したがって、一括払いを利用したとしても、引き落としが済んでいない分の金額を考慮した計算をしなければいけません。

たとえば、利用限度額が30万円の場合、最初の1か月で20万円を使ったならば、翌月は10万円の利用枠しか残っていないということになります。特に、作ったばかりの法人カードは限度額が比較的少ないので注意が必要です。

限度額を超えている場合には支払いができなくなってしまうので、カード会社やガス会社、電力会社に連絡するなどして、支払い方法の変更を依頼する必要があります。そのまま放置して引き落としができなくなると、金融事故として個人信用情報機関に記録され、場合によっては、いわゆる「ブラックリスト」として残ってしまうこともあります。

法人クレジットカードの審査は厳しい

法人カードは、個人用のクレジットカードに比べると、入会審査が厳しくなりがちです。法人や事業主は、個人の自己破産に相当する倒産の可能性が高くなります。カード会社は貸倒れを嫌うため、入会審査の基準を上げる傾向があるのです。

だからといって、個人事業主や設立したばかりの会社は法人カードが作れないということはありません。法人カードの中には、利用限度額を下げたり、特典を少なくしたりする代わりに、入会基準を緩くしているタイプもあります。法人カードを作成時には、特典などの内容と、入会のしやすさを天秤にかけて検討することも必要になるでしょう。

おすすめの法人カード

法人カードの選び方

せっかく法人クレジットカードを作るなら、公共料金の支払いだけではなく、さまざまなシーンで活用したいところです。法人カードによっても特典が異なるので、自分の利用に適した法人カードを選べば、ビジネスシーン以外でも活躍してくれることでしょう。

たとえば、国内でのレストランなどで接待をする機会が多い場合には、国内利用に特化した特典が豊富な法人カードを選んでみてください。海外出張の機会が多いという方は、海外でのトラブル発生時に日本語でサービスが受けられたり、高額な傷害保険やショッピング保険が付帯していたりするカードがおすすめです。

年会費と特典の内容も比較してみてください。年会費の支払いが負担になってしまっては、公共料金をカードで支払ってポイントが貯まっても意味がありません。法人カードは、特典内容やポイント還元率、年会費などを総合的に判断しながら、選んでいきましょう。

JCB法人カード

JCBブランドの法人カードですが、個人事業主向けとしても人気があります。JCB法人カード最大のメリットは初年度の年会費が無料になるという点です。2年目以降の年会費も1,250円とリーズナブルで、維持費が負担になることもありません。

また、年会費無料でETCカードを無制限に発行することができます。営業車を複数所有しているといった企業では活用の機会も増えるでしょう。ポイント還元率も0.5%と、法人カードの中では比較的高いのも魅力です。

海外旅行時の保険は最大で3,000万円、携行品の損害に対しても、最高で1回の旅行につき20万円まで補償されます。また、海外でのショッピング保険は最高で100万円となっています。ただし、JCBは海外の加盟店が少ないので、国内利用の機会が多い方に適しているといえるでしょう。国内旅行時でも最高で3,000万円の保険が付くのも、JCB法人カードの特徴となっています。

EX Gold for Biz

オリコカードが発行している法人クレジットカードです。初年度の年会費は無料、さらに2年目も年会費が2,000円と格安です。年会費が安いので、個人事業主や中小企業の経営者にもおすすめ。キャッシングの枠は無いですが、最大で3枚までの追加カードを発行することができます。

ゴールドカードのステータスであるという点も魅力、世界各国の空港ラウンジの無料利用といった、ゴールドカードならではの特典も利用することができます。海外へ出かける機会が多い場合にはおすすめの法人カードです。

国際ブランドはVISAかマスターを選択できます。「マスターカードコンタクトレス」と「VISAタッチ決済」を搭載しているため、外出先でのスムーズな決済も可能です。なお、両方同時に搭載はできないので注意してください。

入会基準がそれほど厳しくないという点も、EX Gold for Bizの特徴です。申し込みで必要な書類は本人確認書類のみとなっています。EX Gold for Bizは、個人向けカードと法人カードの中間という位置づけのため、このような独特の審査基準が採用されています。

三井住友ビジネスカード

年会費1,250円で所有できる、三井住友VISAのプロパーカードです。複数枚のETCカードの発行が可能、しかも、初年度は年会費不要。2年目からは540円の年会費が必要ですが、年に1度でも利用実績があれば、翌年も年会費は無料です。営業車各台にカードを用意すれば、高速道路料金などの経費を一括管理できるようになるので、大変便利です。

このほか、国内の宿泊施設予約サービスや、航空券のチケットレス発券サービスなどを利用することもできます。ポイント還元率は0.5%、貯めたポイントは、TポイントやWAON、ANA SKYコインなど、さまざまなポイントサービスに移行可能です。海外旅行時の保険は最高で2,000万円、携行品損害は1旅行、年間で15万円などの付帯保険も充実しています。