会社設立時に法人クレジットカードを作るメリットやデメリット

会社を設立した事業主は要チェック!法人クレジットカードとは

法人クレジットカードと一般のクレジットカードの違い

法人クレジットカードは、プライベートで使う一般のクレジットカードとは異なり、限度額も数百万円に設定されていることが多いというのは大きな相違点です。また、クレジットカードを使用したときの返済状況によっては、さらに限度額を引き上げることもできます。しかし、限度額は高めであっても個人事業主でなければ、法人クレジットカードでのキャッシングは利用することができません。

一般のクレジットカードでは、「一括払い」「分割払い」「リボ払い」などが自由に選べます。しかし、法人クレジットカードの決済は、基本的に「1回払いのみ」であり、会社名義の銀行口座から引き落としとなります。

また、法人クレジットカードは、企業内の経理において、経費として「諸会費」や「支払手数料」として勘定科目に含めることが可能です。企業の経費となればかなり高額なることも多いでしょう。そのため、法人クレジットカードは、限度額が高く設定されているといえるでしょう。

法人クレジットカードを選ぶ2つのポイント

ある程度の種類は希望に合わせて選べるとしても、法人クレジットカードの場合は、ある程度「枠」が決められています。そのため、「会社の規模」か「利用する用途」から選ぶことになるのです。

会社の規模

法人クレジットカードに「会社の規模」が関係しているのは、企業規模によって「ビジネスカード」になるか「コーポレートカードになるかが決まります。ビジネスカードは個人事業主や20名以下の中小企業の場合であり、従業員数が20名以上の会社になるとコーポレートカードに分類されます。

利用する用途

法人クレジットカードを選ぶもうひとつのポイントは、カードを「利用する用途」です。例えば、出張で使用する場合は、航空券やホテルなどの宿泊費、ガソリンや高速道路の費用、接待するときの飲食等の精算によっても変わります。選ぶ方法です。出張などの移動が多い場合は、合わせて特典の多いタイプを選ぶことがポイントになるでしょう。

会社設立したら早めに申請!法人クレジットカードを作るメリット

メリット1 経費の管理を合理化

法人クレジットカードを導入すると、出張時の交通費やホテル代などの宿泊、顧客との打ち合わせや接待での飲食代など、一括して請求することができます。法人クレジットカードを使用する前は、高額の費用となるときは事前に仮払いしたり、社員が立替えたりして後日会社から精算しなければなりません。

しかし、法人クレジットカードを採用するようになると、カードを持つ社員が支払いを済ませて、月ごとに経費の精算を行うという方法になります。毎回、もしくは毎週現金出納を行う必要は無くなるので、業務が効率化されラクになるでしょう。

メリット2 資金運用にゆとり出て効率的になる

法人クレジットカードの場合、毎月にカードの締め日から2か月先にカードの支払いが設定されています。つまり、カードを使用して2ヶ月後に支払うわけです。現金による精算を行なっていると、会社の定めた日に精算を行なったり、場合によっては毎週もしくは出勤が必要になる度に支払ったりしなければなりません。

そのため、慌てて現金を用意することが避けられて、支払いまで2か月の猶予ができる法人クレジットカードの支払いは効率的ともいえるでしょう。

メリット3 経費の計上漏れが防げる

法人クレジットカードには、カード利用明細が「毎月」発行されます。そして、カードを所有している経営者や担当者が、どの番号のカードを持ち、どこでいくらカードを使用したのか明確に表示されます。

つまり、カード明細で、会社の出金も把握できるのです。そのため、毎月の会社で定められた締め日までに、経費の申請を忘れるということを防げます。また、経理担当者による記載漏れ等の防ぐことができるでしょう。

メリット4 社員に付帯保険が適用できる

法人クレジットカードには、さまざまな保険がついています。「旅行傷害保険」や「ショッピング保険」、「不正利用補償保険」などが含まれているので、出張中の事故やケガなどの補償や、破損や盗難などの補償に対応しているのです。

また、カードを不正利用されたときの損害補償のサポートも含まれます。万が一のことを考えておくと、法人クレジットカードは経営者だけでなく、社員の保護をサポートするサービスといえます。

メリット5 ポイントやマイルがたまる

法人クレジットカードも一般のクレジットカードと同様に、使用した金額に応じてポイントやマイルが貯まります。法人クレジットカードであっても、貯まったポイントはマイルに変換したり、ギフト券や商品などと交換したりすることができるのでメリットといえるでしょう。

企業によっては、出張が多く、フライトやホテルの宿泊によるマイルがハイペースで貯まることがあるので、大きなメリットといえます。法人クレジットカードの種類によっては、空港ラウンジや座席のアップグレードなどのサービスも導入していることもあるので、満足度が高くなります。

メリット6 ビジネスサービスが受けられる

法人クレジットカードは、「コンシェルジュデスク」などのビジネスならではのハイレベルなサービスが受けられます。

航空機の電車の座席手配や宿泊ホテルの予約、レストランやイベントなどの予約まで、幅広い範囲でサポートしてもらえるので、便利なシステムです。さらに、営業や経営、税務、財務などのビジネスの分野においても、幅広いジャンルの専門家のサポートを受けることも可能になります。

要注意!法人クレジットカードのデメリット

デメリット1 社員の不正使用の可能性

法人クレジットカードには、必要枚数もしくは複数枚の発行ができるというメリットがあります。そのため、多くの社員に法人クレジットカードを持たせることが可能で、ここの社員への経費の立て替えなどは必要ありません。

しかし、法人クレジットカードを持っている社員が不正に使用することがあれば、現金精算の方が良いと感じるかもしれません。社員が、プライベートなものを会社のカードを使用して購入するということもあり得ます。この場合は、法人クレジットカードを管理するための規定を設ける必要があるので、デメリットになることがあるでしょう。

デメリット2 支払いが一括払い

プライベート用クレジットカードであれば、「分割払い」「リボ払い」「ボーナス払い」など、支払い回数を選ぶことができます。しかし、法人クレジットカードは、ほとんどの場合支払いは一括払いです。クレジットカード会社によっては、分割払いが可能な会社もありますが、2019年1月時点では一般的とまではいえない状況です。そのため、引き落としまでに2か月の猶予があっても、まとまった金額を用意しておくことが必要です。

デメリット3 一般カードよりもポイント還元率は低め

法人クレジットカードは、利用金額に応じたポイントが加算されていきます。とはいえ、一般のクレジットカードと比較すると、ポイントの還元率は低めに設定されているのが法人クレジットカードです。ポイント還元率の低設定は、デメリットに感じるでしょう。

しかし、ポイントを集めることを目的としていない法人クレジットカード。そのため、ポイントを貯めるという理由ではなく、経理業務の負担を軽くするという目的であることを明記しておくのは大切です。

法人クレジットカードの難易度は?会社設立からの期間や条件

会社設立から2年以上の実績が必要

法人クレジットカードの場合、クレジットカード会社が定めている明確な審査基準を公表しているわけではありません。そのため、「会社設立から2年以上の実績」が原則とされているわけではありませんが、審査をクリアするためには実績が必要になります。中小企業の場合は、「実績2年以上」「黒字計上」であることが目安です。

「黒字計上」が条件に含められる理由は、カードを利用しても倒産することになれば、カード会社は未回収で終わってしまいます。倒産による未回収を回避するために、厳重な審査で見極めているわけです。

個人事業主は審査が通りにくい

個人事業主であっても、事業内容によっては法人クレジットカードを必要とすることがあります。プライベート用のカードと会社で必要とする経費を分けたり公私混同を避けたり。しかし、個人事業主の場合は、収入実績にばらつきがあり、毎月安定した収入がないこともあります。そのため、法人クレジットカードを発行する会社としては、慎重な審査をおこなうことになるのです。

一度クレジットカードの申し込みをするなら、その内容と結果は、半年ほど記録が残ります。この場合に、カードを入手したいと思うあまり、片端から申請するようなことはマイナス評価になるので避けることがおすすめです。

会社設立後に作成した法人クレジットカードのおすすめ管理方法

管理方法1 法人クレジットカードの用途と利用する社員を限定

ビジネスシーンであればいつでも使っていいというものではなく、法人クレジットカードを使う用途や名義人となる利用者を限定することは適切な管理方法のひとつです。つまり、法人クレジットカードを使用する場面や人により、制限を設けます。

たとえば、法人クレジットカードは、備品を購入するときのみ使用し、持ち出すのではなく経理担当者がネットで購入するときに使用します。また、営業担当者の接待や打ち合わせで利用する場合は、事前に何らかの報告をし、何名・どの飲食店で利用するか、事後に書類を提示することもできるでしょう。

さらに、法人クレジットカードの使用者が、プライベート目的に使用していないか、交通費のみと制限している場合に他店での履歴がないかなどは毎月確認する必要があります。

管理方法2 証明書の提出義務

法人クレジットカードを使用すると、「領収書」や「クレジット売上票」が発行されます。そこで、管理方法のひとつとして、法人クレジットカードを持つ担当者に、証明書として「領収書」や「クレジット売上票」の提出を指示することができます。

法人クレジットカードの毎月送られてくる「カード利用明細」と証明書としての「領収書」や「クレジット売上票」と合わせていくことが管理のポイントになるでしょう。

経費処理のときにも重要なポイントになりますが、管理方法として証明書は必須事項になります。法人クレジットカードを利用する人数が多ければ多いほど、制限することは大切です。場合によっては、カード使用前に報告することも、義務付けることが必要かもしれません。

管理方法3 紛失・盗難時の対応

社員が持っているときに、法人クレジットカードを紛失したり盗難にあったり、社内外での管理方法が適正であるか確認しましょう。法人クレジットカードを持つ個々の担当者が、「重要なものを預かっている」という自覚があるのか、ずさんな管理でないか重要です。ずさんな管理方法には、悪用されたときの補償が適用されないこともあるからです。

そこで、紛失や盗難に遭ったなら、「カード発行会社への連絡」「警察に届出を提出」「警察から発行された届出番号をカード発行会社に再度連絡」というエスカレーションを行います。このエスカレーションの手順に従うなら、悪用されても補償されるケースが少なくありません。管理方法を徹底しながら、カードを使用する人がこのエスカレーションを理解しておくことが必要です。

管理方法4 ポイントやマイルの使い方

法人クレジットカードにも、ポイントやマイルが貯まるカードがあります。

管理方法には、法人クレジットカードのポイントやマイルの「所有権が誰にあるか」決めておくことも必要です。社内規定もしくはカード使用上のルールとして制定されていなければ、社員が無断で使っても違法ではありません。そこで、ポイントやマイルについても、徹底した管理方法が必要になります。

ポイントは車内で必要とする消耗品などの購入にあてる、マイルは社内の出張や交通費にあてる、という規定やルールを公開しておくことも車内トラブルを避けるポイントです。

法人クレジットカードで起こりえるトラブル例と対処法

社員に渡すときのルールや規定の徹底

法人クレジットカードでは、社外での紛失や盗難が一番多いトラブルです。どんなものでも、紛失や盗難に対して策を講じるのは困難なことも。また、使用する人によっては報告しなくてもスルーされているということがあれば、ルールーを守っている人は不満を感じます。ポイントやマイルにしても、法律上定められていないため、社内でのトラブルにつながりやすいことも報告されています。

そこで、上記の管理方法を徹底することは、社内でのトラブルを回避する大切なポイントです。

引き落としがされないトラブル

法人クレジットカードには、最長約2か月後に「引き落とし日」が設けられています。この「引き落とし日」に、カード利用額および請求額が銀行口座に残高として残っていないと、クレジットカード発行会社とのトラブルが発生します。クレジットカードであっても、お金を一時的に借りているという自覚が必要でしょう。うっかり忘れたというミスでも起こります。

とはいえ、何度も繰り替えし引き落としができない状況になってしまうと、信用を失い大きなトラブルになりかねないので、残高の確認を行うようにしましょう。

スキミングや情報漏洩による詐欺

クレジットカードなどで発生する「スキミングや情報漏洩」による詐欺に巻き込まれることもあります。特に多いのが、飲食店などでのスリに会い、カードが盗難にあっているのに気がつくのが遅れて、大きなトラブルに巻き込まれることがあります。

パスワードやセキュリティコードの管理方法を法人クレジットカード使用者に、しっかり通達しておくことが必要です。法人クレジットカードの持ち出しや使用許可を報告してもらったり、必要な時のみ手渡したりなどの方法でも管理できます。