自己破産者でも法人クレジットカード作れる?作成する際のデメリット

自己破産者に、クレジットカードの審査は厳しい?

そもそも、自己破産とは?

自己破産の経験者は、法人のみならず個人のクレジットカードの審査に通るかどうかの不安を覚えます。そもそも、自己破産とはなんでしょう?

自己破産とは、抱えている債務(借金)の返済が不可能であると裁判所で認められ、税金を除く債務の支払いを免除されることです。借金がなくなる一方で、自己破産によるデメリットも存在します。一番大きな制約は、大きな借り入れが自己破産後一定期間できなくなることです。

また、自己破産者の住所氏名は「官報」に掲載されます。官報とは、国が発行している機関紙でインターネットや図書館等で閲覧することができます。一般の方が見ることはほとんどありませんが、金融関係者や不動産関係者が利用することは考えられます。

返済不能な借金から自由になれる一方で、その後の人生に制約がつくのが自己破産です。

ブラックリストと自己破産は違うの?

クレジットカードの審査の際、「ブラックリストに載っているから審査に落ちた」という話を目にすることもあります。この、ブラックリストとはなんでしょう。自己破産と一緒だと考える人もいますが、自己破産とは債務免除のための申し立ての方法であり、ブラックリストとはそのような金融事故情報が登録されている信用情報機関のことを指しています。「ブラックリスト」と呼ばれる名簿が存在しているわけではありません。

金融機関がクレジットカードの審査や貸付の審査で利用する信用情報機関には、以下のものがあります。

• 株式会社日本信用情報機関
• 全国銀行個人信用情報センター

ブラックリストには、自己破産だけでなく、債務整理や借金の延滞情報なども記載されます。一般的に、自己破産や個人再生、任意整理などの債務整理をした場合、上記の信用情報機関に一定期間その情報が登録されます。たとえば、株式会社日本信用情報機関では、自己破産については「5年」の登録機関となっています。その間は、金融機関から新規の借入をしたり、新しくクレジットカードを作成したりするのは難しいといえます。

過去のお金の経歴＝信用と考えられる

クレジットカードの審査にあたり、こうした過去のお金に関する経歴が重視されるのはなぜでしょうか?

クレジットカードとは、いわばお金の前借りです。クレジットカードで使える金額の限度額のことを「与信」といいますが、これは「信用を供与すること」を意味しています。つまり、未来の返済能力を信用してお金を一時的に貸してくれるのがクレジットカードです。

それは、個人カードも法人クレジットカードも変わりはありません。指定口座から利用した金額が引き落とされますが、それは前借したお金を返済しているのに過ぎないのです。

過去に金融事故情報があると、こうしたお金に関する信用が揺らぎます。そのため、クレジットカードの審査を通過するのが難しくなるというのが、一般的な仕組みです。

自己破産でなく、任意整理でも法人カードの審査に影響する?

自己破産と任意整理の違い

自己破産とは、先にも述べたように借金を整理する方法の一つです。これを、債務整理と呼びます。債務整理には、自己破産のほかに任意整理という方法もあります。

「自己破産していると、クレジットカードを持てないかも」と心配する人がいますが、任意整理でも同じような影響が考えられます。自己破産と任意整理の大きな違いは、裁判所を介すかどうかという点です。自己破産では裁判所に申し立てを行い借金の整理(もしくは帳消し)を行いますが、任意整理では弁護士と業者が交渉し利息や元本を減額するなどの対応をします。

任意整理では、基本的に借金(債務)がなくなるのではなく、法廷利息率を超えた過払い分を整理することにより、利息や元本を減らし借金を少なくするという流れです。

任意整理の情報は、信用情報機関に登録される

裁判所を介さないのなら、任意整理をしてもその情報はバレないのではと考えがちです。しかし、任意整理をするとその記録は信用情報機関に登録されます。つまりは、自己破産と同様に将来の借入や金融審査に影響があるということです。

任意整理は官報には掲載されませんので、他人の目に触れることはありません。しかし、クレジットカードの審査や銀行でのローンの申し込み、車を分割払いで購入する、事業への融資の相談をするといったお金の借入に関する場面で、任意整理をした記録があると不利に働きます。

つまりは、一般に「ブラックリスト」と呼ばれる信用情報機関に登録されてしまうと、クレジットカードの審査に落ちる可能性が高くなるということです。

ほかにもある、自己破産以外に法人カードの審査に影響するもの

自己破産や任意整理以外にも、信用情報機関に登録されてしまう個人情報があります。たとえば、以下のようなケースが登録の対象です。

支払いの延滞

自己破産のような債務整理だけではなく、支払いが遅れるといった「遅延」のケースも、金融機関の借入や新たなクレジットカードの作成に影響を与えます。

個人の信用情報とは、金融事故情報だけに限りません。現在の借入状態や過去の返済履歴なども含みます。それらの信用情報を各金融機関で共有しているのが、ブラックリストです。クレジットカードの申し込みがあれば、カード会社は本人の信用情報を調査し、支払い能力があるかどうかを確認します。

支払いの延滞では、一般的に3か月以上の遅延が発生するとブラックリストに登録される可能性があります。ほかにも、1か月~2か月の支払いの遅れが何度もある場合は、支払い能力に影響があるとして信用情報に登録されることもあります。

うっかりブラックリストに掲載されてしまう携帯電話の未払い

借金の支払いというと、「自分には関係ない」と思う方も多いかもしれません。しかし、私たちの日常にも「毎月の返済」の機会として広く浸透しているものがあります。それは、携帯電話の分割払いです。

高額な機種代のため、現在では携帯電話は分割払いで購入することが一般的です。しかし、利用者は分割払い契約を結んでいる意識が希薄なため、うっかり支払いを滞納してしまうことも。

その結果、3か月以上の滞納で信用情報機関に登録されてしまう若年層が増加しています。たとえ携帯電話の未払いでも、ブラックリストに掲載されればクレジットカードの審査や銀行のローン審査に影響を及ぼすため、注意が必要です。

自己破産の記録はどれくらい残るのか?

信用情報機関に登録されるのは、基本的に5年

では、こうした信用情報機関に登録された情報はどれほどの期間影響があるのでしょうか。信用情報機関によっても異なりますが、自己破産の場合は発生日から5年というのが登録の一般的な長さです。ただし、官報に掲載された情報は10年までと、比較的長くなっています。

支払いの延滞は、延滞中はずっと掲載されます。延滞が解消されれば、短いところで解消された日から1年、長いところでは5年間登録となっています。

登録期間がすぎれば、再度クレジットカードを作れるようになる?

ブラックリストに載ると、クレジットカードの審査で不利になるだけではありません。車を買う為にローンを組むのも、銀行で住宅ローンを組むのも困難になります。過去の記録から、「お金の支払い能力に信用がおけない」と判断されてしまうため、クレジットカードやローンのような「お金を借りる」ことについて、返済能力に疑問が残ると判断されてしまうのです。

ただし、各信用情報機関の登録情報は、一定期間を過ぎれば削除されます。法人クレジットカードの審査では、会社と代表者の信用が調査されます、もし自己破産等の債務整理を行ったとしても、登録期限が過ぎて信用情報が削除されていれば、審査には影響を与えないと考えていいでしょう。

代表者だけじゃない!社員も審査される法人クレジットカード

社員が審査対象になる法人カード

法人クレジットカードは、通常「企業」に対して発行されます。審査の際も、対象になるのは代表者個人の信用です。しかし、法人クレジットカードの種類によっては、社員個人が審査対象になるものがあります。

これらの法人カードは、「コーポレートカード」もしくは「ビジネスカード」と呼ばれます。法人クレジットカードの審査対象は、「企業＋代表者」ですが、これらのコーポレートカードやビジネスカードの審査対象は、「企業＋社員本人」です。

もし、社員個人が審査対象となり、その社員に自己破産等の記録があった場合は、たとえ企業の法人カードだとしても審査を通過しない可能性が出てきます。

法人クレジットカードとの違いは、引き落とし口座

法人クレジットカードと、社員個人が審査される法人カードの違いは、引き落とし口座にあります。社員に対して発行される法人カードには、2つの引き落としの方法があります。それは、「会社一括決済方式」と「個別決済方式」と呼ばれるものです。引き落としの口座が、会社なのか社員個人の口座なのかにより、審査対象が異なってきます。

会社一括決済方式は、企業の口座から

社員に発行される法人クレジットカードで、会社一括決済方式と呼ばれるものは、企業の口座から毎月指定日にまとめて使った金額が引き落とされます。

社員は現金精算等を行う必要がなく、会社の経費を利用することができます。経費の煩雑さをなくし、使ったお金を一本化する効果が期待できます。引き落としが企業の口座になるため、クレジットカードを発行する際の審査対象は「企業＋代表者個人」です。

個別決済方式は、個人の口座から

個別決済方式の法人クレジットカード(コーポレートカードやビジネスカード)は、社員個人の口座から使った金額が引き落とされます。そのため、経費以外に私的な目的で利用することもできます。

個別決済方式の法人クレジットカードの多くは、社員の福利厚生の意味を持っています。社員はクレジットカードの年会費を支払うことなく、空港ラウンジの利用や食事の優待など、クレジットカード付帯の特典を得ることができるのです。

ゴールドカードであれば、年会費は1万円～3万円。個人で支払うには、少し躊躇する金額です。しかし、会社が年会費を肩代わりしてくれるのであれば、社員の負担は0円になります。大企業で社員個人に対して利用されることが多い法人クレジットカードの種類です。

個別決済方式の法人カードで、社員個人の信用から落ちる可能性

これまで説明した通り、個別決済方式の法人クレジットカードはあくまでも社員個人の口座から引き落とされます。そのため、審査の対象も社員個人ということになります。審査のとき、社員が過去にブラックリストに載るような信用情報があれば、クレジットカードの審査が通りづらくなると考えられます。

法人クレジットカードを、社員用に複数作成するデメリット

年会費が発生する

会社が社員に与えることで、福利厚生の一環にもなるクレジットカードですが、作成によるデメリットも考えられます。その1つが、年会費です。ゴールドやプラチナクラスの法人クレジットカードの年会費の多くは、1万円から。10名分発行すれば、年間10万円の経費が発生します。そのため、いくら経費の効率化や福利厚生に役立つといっても、法人クレジットカードを保有する社員の数は限られています。

社員が不正利用する恐れ

もうひとつ考えられるデメリットが、社員による会社のお金の不正利用の恐れです。法人クレジットカードで、引き落とし先が会社の口座になっている場合、明細が経理担当者に届くまでは不正利用が発覚しづらい問題点があります。法人クレジットカードが代表者とあわせて、社員に対して複数発行できるとはいえ、適切な人物と適切な枚数を見極める必要があります。

法人クレジットカードの年会費を抑えるのにおすすめのカードは?

最大3枚まで年会費無料になる「EX Gold Biz」

企業で法人クレジットカードを複数持ちたいと考えるなら、外せないのはオリコが発行する「EX Gold for Biz」カードです。なんと、社員用のメンバー会員は最大3枚までなら年会費が無料。ほかのカード会社であれば、年間3万円近くかかる経費を節約することが可能です。

代表者も、初年度年会費が無料!

「EX Gold for Biz」カードは、法人代表者は初年度の年会費も無料になります。これから新規で法人クレジットカードを考えている経営者には、うれしい特典です。さらに、次年度以降の年会費が2,000円(税別)というのも法人クレジットカードにかかる経費をおさえることができます。

もちろん充実した特典のゴールドカード

年会費が安いからといって、内容がお粗末では困りますよね。その点、「EX Gold for Biz」カードは安心です。ほかの法人クレジットカードのゴールドクラスに付帯しているような特典が盛りだくさんです。

出張時にお得な、空港ラウンジサービス

出張が多いビジネスパーソンにとって、空港での使い方も大切です。ゴールドカードでは、空港ラウンジを無料で利用できるサービスを用意。成田空港や羽田空港、関西空港など国内16か所の主要空港でラウンジが利用できるのに加えて、韓国の仁川国際空港、ハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港でもラウンジを無料で利用できます。

フライト前の時間を、ゆったりと過ごしたり、仕事のメールをチェックしたり。多忙なビジネスシーンに欠かせないクレジットカード特典といえます。

社員の福利厚生に「ベネフィット・ステーション」

株式会社ベネフィット・ワンと提携した、カード付帯の福利厚生サービスも見逃せません。利用可能なサービスは、なんと140万件以上。全国のホテルや映画館などで使えるお得な優待サービスを利用できます。マッサージでリフレッシュしたり、フィットネス・ジムで汗を流したり。社員にとっての癒しのひと時になるでしょう。