法人カードを社員に追加で発行する場合にオススメの3社

社員に法人カードを持たせることは、様々なメリットがありオススメです。この記事では、社員に追加カードを発行するメリットや、追加カードをお得に発行できるオススメのカードを厳選して紹介します。

追加カードを発行できるオススメの3社

発行枚数無制限の「JCB法人カード」

JCB法人カードは、発行枚数無制限で追加カードを作ることができます。一般カードの場合は、1枚目のカードが年会費1,250円で、さらに追加する場合も、同じく年会費1,250円で利用可能です。

一般カードよりも利用限度額や保険金額が大幅に上がるゴールドカードの場合は、1枚目の年会費が10,000円なのに対し、追加カードの年会費は3,000円です。キャンペーンなどで初年度の年会費が無料となる場合、追加カードも連動して初年度の年会費が無料になります。

年会費が安い「三井住友ビジネスカードfor Owners」

三井住友ビジネスカードfor Ownersは、追加カードの年会費が1枚目の年会費よりも大幅に安くなっています。

「クラシック」の場合、1枚目の年会費が1,250円なのに対し、追加カードは2枚につき1枚は年会費400円と、かなり安くなっています。「ゴールド」の場合は、1枚目のカードの年会費が10,000円なのに対し、追加カードの年会費は2枚につき1枚は2,000円です。

どちらの追加カードも初年度の年会費は無料なので、多くの枚数を発行したい場合でも年会費を抑えて発行できます。

追加カードの年会費が無料の「ダイナースクラブビジネスカード」

ダイナースクラブビジネスカードは追加カードの発行枚数制限が無く、また追加カードの年会費は無料となっています。1枚目のカードの年会費は27,000円と多少高額ではありますが、追加カードを持たせたい社員の数が多い場合は、無料で何枚でも発行できることは大きな魅力です。

社員に追加カードを持たせるメリット

経費精算が楽になる

社員に追加カードを持たせることのメリットのひとつが、経費精算が単純化され、経理の作業時間を大幅に削減できることです。

基本的に、業務に必要な物品の購入や交通費は社員が立て替え、後でまとめて領収書をもとに精算することになります。細々とした経費の場合は領収書を計算するのに手間がかかり、また、大きな金額を立て替える場合は一時的であっても社員に負担をかけてしまいかねません。

このような手間や負担を改善するのに有効なのが、法人カードを追加発行し、社員に持たせることです。法人カードを使用すれば、会社のお金で直接支払いを行うことになるので、社員は個人のお金で立て替える必要がなくなります。

また、法人カードを使用すると、毎月支払い額を明記した支払明細書が発行されます。何にお金を使ったのか、合計いくらの支出になったのかが一目で確認できるようになるので、経理の作業時間削減にも繋がるでしょう。

ポイントやマイルが貯まりやすくなる

法人カードは使用することでポイントやマイルが付与されます。貯まったポイントやマイルは、消耗する事務用品や接待に使える金券、出張時に使える航空券など、ビジネスに役立つ様々なものと交換可能です。

ポイントを多く貯めるには還元率の高さも重要ですが、その他に、追加カードを発行して社員に持たせる方法もあります。法人カードのサービス内容は、一般的に追加カードにも適用され、追加カードの使用で付与されるポイントは、すべて代表者の持つ親カードに合算されることになります。

社員に法人カードを持たせることは、それだけ使用回数が増えるということです。追加カードを発行すれば、ポイントやマイルを効率的に貯めることができます。

保険の特典が枚数分の社員に適用される

法人カードは、加入すると旅行傷害保険など保険サービスが付いているものが多数あります。基本的にこの保険サービスは、所持している人のみに適用されるので、経営者が1枚だけ所有している場合、社員が保険の対象になったとしても保険を受けることはできません。

追加カードには親カードに付いている特典も同様に付与されます。出張に出ることが多い社員や、会社の物品を購入することが多い社員に追加カードをもたせておけば、万が一の時に安心です。

法人カードを追加で発行する場合のポイント

いざ法人カードを発行するとなっても、実際どんなカードを選べば良いのか迷ってしまわれることもあるでしょう。

• 発行枚数に制限が設けられているか
• ポイント還元率はどの程度なのか
• 年会費はいくらかかってしまうのか

といった3つのポイントに留意しながら最適なカードを選んでいきましょう。

発行枚数無制限のカードかどうか

法人カードを追加発行する場合に一番重視すべき点が、発行枚数制限についてです。法人カードには、追加カードの発行枚数制限があるカードと、発行枚数無制限のカードがあります。

持たせる予定の社員が少ない場合は気にする必要はありませんが、できるだけ多くの社員に持たせたい、またはこれから増える可能性がある場合は、発行枚数無制限のカードを選んだほうが良いでしょう。

ポイント還元率はどのくらいか

追加カード発行の有無にかかわらず、法人カードはポイント還元率が高いもののほうがお得です。追加カードを所有する社員が増え、使用頻度や金額が上がるのであれば、ポイント率の高さはさらに重要となります。法人カードを追加発行し、多くの社員に持たせる場合は、なるべくポイント還元率が高いカードを選ぶことがオススメです。

年会費がいくらかかるのか

法人カードの追加カードを作る場合、当然その分だけ支払う年会費も増えることになります。発行する枚数が多いのであれば、できるだけ年会費が安いカードを選ぶべきです。

法人カードを追加発行する時に注意すべきこと

利用限度額を増額できるわけではない

法人カードには予め利用限度額が決められています。ここで注意すべきなのが、追加カードを発行することは利用限度額の増額になるわけではないということです。

例えば、利用限度額が500万円に設定されている場合、追加カードを何枚発行しても、会社全体の利用限度額は500万円のままです。追加カードを4枚発行したとしたら、1枚の親カードに4枚の追加カードを加えた5枚で、合計500万円の限度額を分散させることになります。

決して500万円×5枚で2500万円の利用限度額になるわけではないので、注意しましょう。

法人カードの利用に関するルールを徹底させる必要がある

法人カードを追加発行して社員に持たせることには、リスクも存在します。社員が業務とは無関係の支払いに法人カードを不正利用するといったケースです。これは経営者の管理が社員全体に行き届いていないことによって起こります。

法人カードの不正利用を防ぐには、追加カードを持たせる社員を限定する、利用時のルールを徹底する、などの対策が必要です。

追加カードはビジネスに有効活用できる

追加カードにはビジネスにおけるメリットが数多くあります。使用時のルールさえ徹底すれば、経営者にとっても従業員にとってもプラスのことばかりですのでオススメです。法人カードを選ぶ際には、追加カードを発行することも視野に入れて、自社に合ったカードを見つけましょう。