法人カードで決済するときにサインを求められたら、「法人名義」ではなく、カードの券面に表示されている「個人名義」でサインしましょう。
法人カードは、「決済口座に個人口座ではなく法人口座も選べる」「個人向けカードよりビジネス系サービスが充実していてショッピング枠が大きい」クレジットカードです。
契約上は特定の法人や個人事業の屋号にクレジットカードを貸与しているわけではなく、あくまでも法人カードに申し込んだ本人にカードを貸与しているため、本人以外は使うことができません。
間違って本人以外の人が法人カードで買い物をしたり、法人名義で決済したりすると、後日問題になる可能性もあるため気をつけしましょう。
今回は、法人カードを決済する際、どうして個人名義でサインする必要があるのかを解説します。
法人カードで決済するときは個人名義でサインをする必要がある
法人カードで買い物をするときは、個人名義でサインするのが原則です。カードの券面に会社名が記載されていても、法人名義でサインをしてはいけません。
また、追加カードをつくるのが面倒だからと、家族や社員に自分名義の法人カードを渡し、かわりに買い物をしてもらうのも規約上の禁止行為にあたります。
ルールを守らずに適当に法人カードを利用していると、最悪の場合カードの利用を停止されてしまう可能性もあるので、法人カードで決済するときは必ず個人名義でサインするようにしましょう。
法人カードはあくまでもカード会社から名義人に貸与されているもの
法人カードは、法人ではなくカードを発行した名義人本人に対して、カード会社から貸与されているものです。クレジットカードは、一旦カード会社が支払いを建て替え、後日名義人の口座から利用料金を引き落とすという仕組みで買い物をしています。
カード会社は決済した買い物のお金を建て替えているため、万が一口座から利用料金を引き落とせなければ、建て替えた費用は丸損です。
こういった支払いのリスクを避けるために、カード会社は審査を行い、名義人に一定以上の支払い能力がある場合にのみカードを発行しています。
法人カードを使ったときに求められるサインは、名義人が法人カードを使って買い物したことを証明するための証拠です。
決済時のサインに法人名義を使った場合、審査を受けていない別名義の人が支払ったことになってしまいます。たとえ法人カードの券面に法人名が記載されていたとしても、カードの名義人は申し込みをした個人です。法人格が買い物をするわけではないので、決済時は法人名義ではなく個人名義でサインしましょう。
法人カードの決済時に法人名義を使ってはいけない理由は私的利用を防ぐため
法人カードで決済をする際、法人名義を使ってはいけない理由には、第三者の不正利用を防ぐためというものもあります。
法人名義での決済を許すと第三者が簡単に私的利用できてしまう
法人格は、特定の一個人を指すものではありません。個人名義に関係なく、法人名義でサインしてもよいことになった場合、本当にその法人に所属している代表者や社員が法人カードを使っているのかをカード会社側は判断できないのです。
法人名義による決済を許してしまうと、社員がこっそり社長名義のカードを私的な買い物に使って夜逃げしたり、法人カードが盗まれて犯罪者に使い込まれたりしても、カード会社側は決済を通すことになってしまいます。
だれがカードを使って買い物をしたのかがわからない以上、被害にあった代表者が警察等に届け出ても、被害の補償を受けるのは難しくなってしまうでしょう。
なにより、「法人カードが盗まれた」と嘘をついて知り合いに買い物を頼み、法人カードで購入した商品を売って資金繰りをするといった規約違反も可能になってしまいます。
犯罪等に巻き込まれた場合、被害の弁済をすることになるのは決済代金を一時的に建て替えるカード会社なので、法人カードも個人向けカードと同様に個人名義でサインをするよう規約がつくられています。
役員や社員に法人カードを渡す場合は一人ずつカードを追加しよう
「経費の買い物をすべて自分でやるのは面倒だから、社員に経費精算用の法人カードを渡しておきたい」「自分がいない間の経費精算は役員に任せたい」といった場合は、代表者名義の法人カードを渡すのではなく、カードを渡したい人の名前で追加カードを発行しましょう。
カードを渡す人を名義人として法人カードを追加発行するのが基本
ビジネス向けの法人カードは、必要に応じて名義人名の異なるカードを追加することができます。個人向けクレジットカードの契約者が、家族カードを発行できるのと同じです。
クレジットカードは、規約上「サインをする人」と「カードを使う人」が同じ人物である必要があります。そのため、法人カードを増やす場合は、「社員○○名義の法人カード」「役員△△名義の法人カード」を個別に発行しておく必要があるのです。
社員Aの名前で発行した法人の追加カードは、社員A以外使えません。追加カードの発行にもお金がかかりますし、追加できるカードの枚数にも上限があるため、法人カードの発行は必要最低限に抑えましょう。
名義人が違っても法人口座で決済していれば経費の管理をまとめられる
法人カードの追加カードは、名義人の名前が違うだけで、決済する口座の種類は代表者が最初に発行してもらった法人カードと同じです。
審査を受けてカードをつくった代表者の信用をもとにして、同条件のカードを複製している形式になるため、どの法人カードで決済をしても最終的には同じ口座から利用料金を支払うことになります。
ただ、追加カードをつくっておくとカードごとの明細を取得できるため、カードを渡した相手ごとに経費の利用状況や金額をチェックできて便利です。
法人名義の口座から料金を引き落とすようにしておけば、法人カードの代金をすべて経費として処理すればよいので、プライベートの支払いと混同してしまう心配もありません。
代表者名義の法人カードをほかの人が使うと詐欺罪になる可能性も
ちなみに、代表者名義の法人カードを別の人が使った場合、買い物をした人が詐欺罪に問われてしまう可能性もあります。
たとえ代表者が法人カードを部下や家族に渡し、「カードで○○を買ってきて」と頼んでいたとしても、形式上は「他人になりすまして他人のクレジットカードで買い物をしている」状態になってしまうからです。
クレジットカードで決済しても署名をしなくてよい店舗もありますし、署名を求められても店員は毎回筆跡鑑定をしているわけではありません。
自分のものではない名前をサインして買い物をすることもできますが、頼んだ相手が罪に問われたり、不正利用がバレて法人カードの利用を止められたりすれば大きな被害が出てしまうため、他人にカードを渡して買い物してもらうのはやめましょう。
ネットショッピングで決済するときはアカウント名と名義人を統一しよう
法人カードで決済をするとき、気をつけてほしいのがネットショッピングでの買い物です。
ネットショッピングでは、「アカウント上の名前」と「クレジットカードの名義人名」が違っている場合、決済を弾かれてしまう場合があります。これはクレジットカード情報の不正取得によるカードの不正利用を防ぐためのシステムです。
事業で使う消耗品を代表者の個人アカウントで補充している場合、代表ではなく役員や社員用に追加発行した法人カードで決済すると、「アカウント名とカードの名義人が違う」というミスが起きてしまうため、注意してください。
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