法人クレジットカードの限度額と気になるメリットとデメリットについて

事例で考える法人カードのメリット

法人カードを持っていると資金繰りが楽になる?

クレジットカードがあれば、現金がなくても支払いをすることができます。それは、法人クレジットカードも同じ。

経営を続けていると、時には売掛金を手形でもらう時がでてきます。そのため、当月売上の入金が2カ月後3カ月後という場合もでてくるでしょう。しかし、毎月の支払いは遅らせることができないことの方が多くあります。

そんな時、キャッシュに余裕があればいいのですが、余裕がある時ばかりではありません。もし、このような時に、法人クレジットカードを持っていれば、キャッシュを温存しながら支払いをすることができるのです。

つまり、資金繰りが楽になるということ。今は必要なかったとしても、持っていることによって、安心感を手に入れることができるのです。

経営者の頭を悩ませるものの一つに資金繰りの問題があります。しかし、資金繰りが悪化してから対策を打っても間に合わないケースもあるのです。そうならないための準備としても法人クレジットカードは必要だといえます。

法人カードで経費削減?

カードによっては、クレジット機能を使うことによってポイントなどを還元するというサービスを行っています。会社を運営していくために必要なお金は決して少なくはありません。だからこそ、このポイント還元が活きてくるのです。毎月の支払いをクレジットにするだけで、気付かぬうちに思いのほかポイントが貯まっていたということもあるでしょう。

また、クレジットで支払うことによって、経費の無駄を見つけることができます。クレジットを利用すれば、明細書を確認することが可能です。記帳のように面倒な入力も必要ないので、労力を使うことなく経費の見える化を実践できるのです。クレジットの明細を見るだけで、お金の流れを把握することができますし、先月分や前年度分と見比べることによって、経費の無駄遣いがないかをチェックすることができるのです。

法人クレジットカードを利用することによって、経理業務の効率化と見える化が簡単に行えます。

事例で考える法人カードのデメリット

社員が不正利用する可能性がある

法人クレジットカードを作ると、子カードというものを作ることができ、それを社員に持たせることが可能です。

社員にカードを持たせておくことによって、社員が経費を立て替えたり、仮払金を預けて月終わりに精算したりするといった面倒な業務から解放されるようになります。建て替えや清算といった業務は、思っているよりも面倒なもの。実際、それなりの時間と労力が必要になります。社員に法人カードを持たせることによって、時間と労力を節約することができるようになるのです。

しかし、ここで一点だけ注意しなければいけないことがあります。それが、社員の不正を防ぐという仕組みが必要になるという点です。社員にカードを持たせておくということは、不正を行える環境になるということにもなります。例えば、社員が社用車ではなく自家用車のガソリンを法人クレジットカードで給油してしまうといったケースも考えられるのです。

考えたくないことですが、このようなことが起こる可能性があるというデメリットを理解しておくようにしましょう。社員が会社のカードを使って不正を行わないように、予めチェック機能や仕組みづくりを考えておく必要があります。

手数料や年会費の存在とポイント還元の低さ

個人が持つクレジットカードであれば、無料で持てるというカードも珍しくありません。しかし、法人用となるとそういうわけにはいきません。
また、個人用のカードに比べて還元率が低いというデメリットも存在します。どちらも、お金に関係するデメリットとなるので、無視することはできません。法人クレジットカードを申し込む前には、必ずメリットとデメリットを比較してから申し込むようにしましょう。

法人カードの限度額とは?

限度額とは?

クレジットカードを申し込むと、基本的に限度額というものを設定されるようになります。この限度額とは、そのカードの支払い可能額のこと。限度額100万円であれば、100万円分までの支払いが可能になるということです。

ここで、勘違いしてしまう人もいるのですが、この限度額は月単位での話ではありません。毎月、100万円分の支払いまで可能というわけではないのです。支払いに使える限度が100万円ということ。

例えば、3月にクレジット機能を使って40万円を支払ったとします。そうなれば、残りは60万円ということになります。クレジット会社への支払いが5月であれば、4月に使える金額は3月末時点の利用可能額でもある60万円までということになるのです。

限度額はいくらになるのか?

では、実際に法人クレジットカードを作った時、限度額はいくらぐらいになるのでしょうか?実は、明確な数字というのは存在しません。なぜなら、法人によって信用状況もちがってきますし、売上規模なども違ってくるからです。

クレジットカードを申し込むと、まずカードを作ることができるかどうかの審査を受けることになります。そして、その審査の結果、カードを発行することができるのかが決まり、限度額も決まってくるのです。そのため、どの程度の規模の会社だから限度額はいくらぐらいという予想を立てることは難しいのです。

また、作るカードの種類によっても限度額に違いが出てくるので、少しでも限度額を多くし設定したいと考えているのであれば、各社が用意しているカードの種類を調べて、限度額が高くなるようなカードを選ぶ必要があります。しかし、限度額を多くするということは、基本的にカードのグレードが上がることになるので、それだけ年会費の金額が上がるケースが多くなるということは忘れないでください。

限度額上げる方法とは?

限度額は変わらない?

法人クレジットカードを作ることができたけれど、望んだ限度額に届かなかったというケースもあると思います。このような場合、限度額が上がることはないのでしょうか?

そんなことはありません。

延滞などの信用に傷がつくようなことをせずに、しっかりと支払いを行っていれば、限度額が増額されるということは珍しくないのです。

クレジット会社は、クレジットカードを使ってもらうことによって利益を生みだします。そのため、信用できる状況にある人や会社には、より多くの決済をカードで行ってもらいたいと考えているのでしょう。だからこそ、信用できると判断された場合にはクレジット会社の方から増額しませんか?と連絡がくることもあるのです。また、自動的に限度額が増額されていたというケースもあるようです。

一時的な増額も可能?

会社を経営していると、今月だけ余分に資金が必要になるといった場合があります。そのような時にも、法人クレジットカードは強い味方になってくれることがあるのです。その理由が一時的な増額にあります。文字通り、一時的な増額になるのですが、それでも使える金額が増えることに変わりはありません。

では、どのようにすればいいのでしょうか?その方法は以下のようになっています。

まず、クレジット会社のサポートセンターに連絡して、一時的な増額を希望しているということを伝えます。増額したい金額を伝えれば、その後一時増額の審査が行われます。3日程度で審査結果がでて、クリアすれば一時的な増額が可能になるのです。

このように、クレジット会社には例外的な処理も受け付けてくれます。もちろん、審査をクリアしなければいけませんが、このようなケースにも対応してもらえるということは覚えておいて損はありません。

どれぐらいの枠があれば安心?

自社の経費を把握する

法人クレジットカードの限度額を決める時に気になってくるのが、どの程度の枠があればいいのか?という点です。
もちろん、それぞれの状況によっても違いはでてくるでしょうが、安心できるラインとしては月に利用する金額の2.5倍程度だとされています。

会社が運営していくために必要なお金は、毎月違ってきます。支払いが少ない月もあれば、多い月があったりするのが普通です。

昨年までのデータを元に、出費の平均値を出してみても仕事の量が増えたり設備を増やしたりすれば、その数字も変わってきます。だからこそ、余裕を持った枠が大切になってくるのです。毎月の平均支払額と同じ程度の限度枠であれば、枠が足りなくなってしまうという状況にもなりかねません。そうならないためには、毎月の平均支払額の2.5倍程度が必要ということなのです。

限度額を上げる必要があるのか?

人によっては、クレジットカードの増額を望まないという人もいます。増額しませんか?という連絡がきても、特に必要性を感じないので今のままでいいという人もいるようです。

クレジット機能を使うということは一時的であったとしてもお金を借りるということになるので、心理的な抵抗を持たれる人もいるかもしれません。また、増額されたことによって、無駄遣いが増えてしまうという考えを持つ人もいるでしょう。確かに、増額されたことによって、気持ちが大きくなってしまい無駄な買い物をしてしまったという経験がある人もいるかもしれません。

しかし、このカードは法人クレジットカードなのです。経営者であれば、個人の財布と会社の財布を一緒にしてしまうという危険さを理解しているはず。その点で考えれば、心配は無用といえるでしょう。

それでも、増額の必要性を感じないという人に知っておいてほしいのが、保険的な考え方です。保険というのは、もしもの時のために必要なもの。クレジットの枠も同じだと考えてみてはどうでしょう。実際、資金繰りに困ったからといって銀行に行っても、簡単に融資を受けられるわけではありません。なぜなら、銀行も企業なので融資決定までにはクリアしなければいけない問題があるからです。つまり、時間がかかるということ。

もし、クレジットの枠が多ければ資金繰りに困った時の助けになります。今は必要ないと考えていても、もしもの時に強い味方になってくれる可能性があるということは覚えておきましょう。

限度額について知っておきたいこと

信用を積み上げていけば限度額は上がっていく

先程も紹介した通り、基本的にクレジット会社に延滞することなく支払いを行っていけば、増額は難しいことではありません。なぜなら、毎月の支払いを確実に行っていくことによって信用度が上がっていくからです。信用度が上がるということは、クレジットの枠が増額されるというメリットだけではありません。

銀行から融資を受ける際にも、この信用というものが大切になってくるからです。経済活動の基本は、信用にあります。売掛金や買掛金の存在も、取引先同士がお互いを信用できているからこそ成立するのです。この部分を忘れずに、毎月の支払いをしっかりと行っていけば、限度額は自然と増額されていくでしょう。

カードの種類を確認しておく

クレジットカードには、ゴールドカードにプラチナカード。ブラックカードといったように様々な種類が存在します。それは、法人用クレジットカードでも同じ。

そして、それぞれのカードによって、機能や限度額に違いがあるのです。最初から限度額を多めに設定しておきたいと思うのであれば、ゴールドカードやプラチナカードを選択するのも一つの方法となります。もちろん、年会費は高くなってしまいますが、限度額以外にも特典があったりするので、カードの種類を決める時には事前に各カードの特徴を調べて比較検討する必要があるでしょう。

また、各クレジット会社によってはキャンペーンを行っている場合もあり、入会特典として初年度の年会費が無料というケースもあるので、カードの種類を調べる前に、各クレジット会社についても調べておくようにしたいところです。

創業後間もない会社でも作れるの?

先程も説明したように、経済は信用によって成り立っている部分があります。それは、融資を受けたりクレジットの限度額の設定をしたりする時も例外ではありません。

そこで、気になってくるのが創業間もない法人はクレジットカードを持てるのか?ということ。創業間もないということは、実績がないということになるので、信用できるのかどうかの判断が難しくなります。

しかし、創業間もない企業でも法人クレジットカードを作ることは可能なのです。もちろん、審査を絶対にクリアできるという保証はありませんが、創業間もない法人でも申し込めますと宣伝している会社もあるので、創業して間もないからといって諦めることはありません。

創業間もない頃というのは、色々な意味で忙しくなりますし、資金繰りも大変な時期です。法人クレジットカードを持つことによって、経理業務を効率化ができるうえに、資金繰りの予定も組みやすくなるので、必要性を感じているのであればすぐにでも申し込んでみましょう。