ETCカードの発行で発生することも！法人カードで掛かる手数料について注意すべき4つのこと

法人カードを使うと手数料がかかるケースがあります。毎月の支払いが安く済むからと分割払いにしたり、キャッシングを利用したりしていると、知らない内に手数料がかさんで高額になることも。

払えずに振り込みが滞ってしまうと、カードの利用停止に繋がりかねないので注意が必要です。

ここでは、法人カードでかかる手数料について詳しくご紹介していきます。

支払い方法によっては手数料が掛かることがある

法人カードは支払い方法によって手数料がかかることがあるため、手数料の存在を頭に入れておけば、「明細書を見て驚いた！」ということを避けられます。

カードの支払い方法としては、

• 1回払い
• 2回払い
• 分割払い（3回払い以上）
• ボーナス一括払い（ボーナスの際にまとめて払う）
• リボ払い
• 据え置き一括払い（一定期間が経過すると引き落とされる）
• 半年賦併用払い（普段は少ない額で返済し、ボーナスが入ったときなどに多めにして返す）

などがあり、多くの法人カードにおいて特に分割払いとリボ払いが、手数料を必要としています。

また、法人カードによって「〇〇円ごとの分割手数料」や金利手数料が異なっています。

法人カードの導入を検討している方は、カード会社の公式サイトで割合をチェックしてみてください。

分割払いの手数料は「利用額×（100円あたりの分割手数料÷100円）」で求める

検討している法人カードの分割払いの手数料はどれくらいになるかを、計算することによって把握できます。

分割払いの料金は「利用額×（100円あたりの分割手数料÷100円）」から割り出していけます。

例えば、100円あたりの分割手数料は6.8円だとして、20万円の利用料金を10回払いにすると仮定します。

【手数料の総額】200,000円×（6.8÷100）＝13,600円

【支払い1回分の手数料】13,600円÷10回払い＝1,360円

となり、手数料の総額は13,600円で、支払い1回分の手数料は1,360円だとわかるのです。

100円あたりの分割手数料は、各法人カードの公式サイトでそれぞれ掲載されています。

載っていない場合は、公表されている実質年率を使い、日本クレジット協会の「手数料計算のシミュレーション」という自動計算を使って割り出すことも可能です。

リボ払いにおける手数料は「利用残高×実質年率÷12」で初月を求める

リボ払いの料金は、「利用額×実質年率÷365日×利用日数」で割り出します。実質年率は各法人カードの公式サイトで確認しましょう。

例えば、利用日数30日間で利用額が20万円で、実質年率が15％だった場合、

200,000円×15÷365日×30＝2,465円（小数点以下切り捨て）

というように求められます。

ただし、リボ払いは2回目の支払い以降から手数料が減っていく仕組みのため、毎月の返済額が変わり、月ごとに手数料を計算しなければなりません。手数料は、「利用残高×実質年率÷12」で求められます。

月々の支払いを5,000円と設定し、利用残高が60,000円、実質年率が15％だとすると、

初回の支払い：60,000円×15％÷12＝750円

2回目の支払い：55,000円（利用残高−月々の支払い料）×15％÷12＝687円

というように手数料が減っていくので、支払い額も微減していきます。

3回目以降の手数料は、2回目と同じように割り出せます。

追加カードやETCカード発行に掛かる手数料

追加カードやETCカードを発行には、法人カードによって手数料がかかることがあります。

また、中には、新規発行手数料だけでなく追加したカードの年会費がかかることがあるので気をつけなければなりません。

これを知らずに多くのカードを発行してしまえば、高額な年会費を払うようになってしまうのです。

会社でカードを使う人が多い場合には、公式サイトで詳細情報を確認したり、費用が安かったり無料だったりする法人カードを選ぶようにしましょう。

追加カードやETCカード発行に掛かる手数料の例

カードを追加する際の年会費として、株式会社ジェーシービーの「JCB法人カード」の場合は、1枚につき1,250円かかります（初年度年会費が無料になった場合は除く）。

また、ポケットカード株式会社の「P-one Business MasterCard」にETCカードを追加すると、新規発行手数料として税抜き1,000円が必要となります。その他には、1枚目は無料で、2枚目からは税込み540円、というシステムを持つカードもあります。

事前に公式サイトで基本情報を確認しておけば、支払い時に焦らなくて済むでしょう。

キャッシング利用に掛かる手数料

キャッシングが利用できる法人カードがありますが、その際には手数料がかかることが少なくありません。

また、実質年率や利用日数によって、手数料が変わってくるので注意が必要です。いずれの場合においても、手数料を最小限に抑えるためには、なるべく早くに返済するようにしましょう。

キャッシングの手数料は「利用額×実質年率÷365日×利用日数」で割り出す

キャッシングの手数料がどれくらいかかるのかは、「利用額×実質年率÷365日×利用日数」で割り出せます。

例えば、14日間の利用日数において利用額が20万円、実質年率が15％だった場合は、

200,000円×15％÷365日×14日＝1,150円

となり、この計算式で算出された1,150円が、手数料となります。

ご自分で計算をする場合には、実質年率や利用日数を計算式にすり合わせるようにしてください。

返済が遅れると遅延金が発生する

引き落としの日に間に合わず、返済が遅れた場合には手数料がかかります。

また、遅延金が発生する他にも、その額が高くなったり個人情報に傷が付いたりする恐れがあるので、気をつけなければなりません。

返済の遅延は放置すればするほど増えていくので注意！

遅延が長引くと、遅延損害金が大きくなっていくので注意が必要です。

遅延金は「利用額×遅延金の年率÷365日×延滞日数」で割り出せます。

例えば、遅延損害金の年率の相場とされている14.6％において、利用額である20万円を30日間延滞した場合は、

200,000万円×14.6％÷365日×30日＝2,400円

というようになるのです。この計算式で、延滞が60日に及ぶと4,800円となるように、遅延金は日を重ねるごとに増えていきます。

遅延で信頼度を損なわないためには口座を1つにするなどの対策を行う

法人カードを作った際に名義人や保証人の情報は控えられているので、返済が遅れれば個人の信用に傷がつきます。

最悪の場合には、カードが利用停止になったりブラックリストに入ったりするのです。

そうならないために、

• 返済をすぐに行なう
• 会社の口座を1つにする
• キャッシングを利用する
• 支払い方法を分割払いやリボ払いに選択する

などの手を打っておきましょう。

会社に複数の口座があると管理に時間がかかります。そこで口座を1つにすれば、他の口座の残高や利用履歴の確認をしなくて済むのです。経理面での処理も軽減されるメリットがありますよ。

分割払いやリボ払いでは手数料が発生しますが、信用情報に傷がつかないことを考えれば、これらの支払い方法に変更した方がいいでしょう。

手数料の発生を念頭に最適な法人カードを選ぶ

法人カードで掛かる手数料についてご紹介していきました。

一部の支払い方法や追加カードの発行、キャッシングの利用、支払いの遅延によって手数料は発生します。

しかし、会社の口座を1つにする、1回払いから分割払いに変更するなどの対策を取れば、手数料の発生を避けられる場合もあります。これらの点を基に、最適な法人カードを選んでみてくださいね。