法人カードは単純に決済の利便性を広げるだけに留まらず、所有者のステータスを表わすビジネスアイテムともいえるでしょう。
入会の審査が厳しく、多様なビジネスシーンにおいて役割が持てると注目されている法人カードが「ダイナースクラブ ビジネスカード」です。
今回は、ダイナースクラブの法人カードがビジネスシーンで有効活用できる5つの特徴について解説します。
1. ダイナースクラブ法人カードは利用限度額の制限がない
ダイナースクラブの法人カード（ビジネスカード）は原則的に利用限度額の制限がないため、あらゆる支払いシーンでも安心して利用できます。
ダイナーズクラブは会員ごとに利用可能枠を個別で設けており、高額決済を行う際は事前に24時間対応のオーソリセンターに連絡をとることで対応してもらうことが可能です。
カード決済を行う頻度に対して限度額が少額であると、決済の都度利用可能残高を確認してバッファを判断しなくてはいけません。
そのため限度額が定められているビジネスカードを複数所有・管理している法人も存在しますが、複数のカードを所有していない場合はすぐに入手したい商材を仕入れられず保留するといった機会損失につながってしまいます。
一方でダイナースクラブの法人カードは原則的に利用限度額の制限がなく高額決済にも対応できるため、これが1枚あればカードを複数枚所有・管理する手間から開放されます。
さらにMUFJが2018年に発表した資料によると電子商取引で最も多い決済方法は「カード決済」（63.0%）であり、ダイナースクラブ法人カードは企業間におけるeコマースなどを頻繁に行う利用者にとって限度額を気にせずシームレスな決済を行える点が魅力です。[注1]
[注1]三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：キャッシュレス決済の多様化の動向整理[pdf]
2. ダイナースクラブ法人カードは追加カードを無料で発行できる
ダイナースクラブ法人カードは基本となる親カードに併せて追加カードを発行する際に年会費や手数料がかからず、発行枚数の制限もありません。
そのためダイナースクラブ法人カードは代表者だけでなく、各社員にもカードを発行して決済の場で利用してもらいたい場合に有力な選択肢といえるでしょう。
一般的なビジネスカードは追加カードを発行するごとに年会費や手数料が発生するため複数枚利用したいケースでは相応のコストがかかり、加えて発行枚数の上限がある場合は所有者を選定しなくてはいけません。
一方でダイナースクラブ法人カードはこれらの制限がないため、必要性が生じた都度で追加カードを気軽に発行できます。
各社員に対して追加カードを発行すれば社用の決済が一元化できるので交際費や出張費といった経費の精算を行う工数が低減し、経理担当者の業務負担を軽減することも可能です。
さらに追加カードの決済明細は親カードの所有者とまとめて発行されるため、私用な決済利用といった不正も抑制可能です。
法人ETCカードも年会費および手数料が無料で発行可能
ダイナースクラブ法人カードはカードの発行枚数に応じて法人ETCカードを年会費および手数料無料で発行でき、社員が遠方への営業や商談などで有料道路を走行する際に役立てることが可能です。
法人ETCカードの発行はダイナースクラブの専用フォーマットからオンラインで申し込み手続きを行うことができ、ETC利用料は登録したダイナースクラブ法人カードから支払われます。
有料道路の支払いに法人ETCカードを使うとマイレージサービスによって一定のポイントが付与され、貯まったポイントを還元額と交換すれば通行料金に充てられます。
そのため営業や出張などで法人ETCカードを使うほどポイント還元が増え、社用で車を使う際の交通費を低減可能です。クライアント先へ急な訪問が必要となった際などに備えて発行しておくと心強いでしょう。
3. ダイナースクラブ法人カードは海外旅行保険の付帯がある
出張や旅行で渡航中に怪我および罹患してしまった場合、現地の医療機関を受診すると高額な医療費が発生することがあります。ダイナースクラブ法人カードは会員向けに海外旅行保険の付帯があり、渡航先で事故や病気といったトラブルに見舞われた際は付帯保険が適用されるので安心です。
ダイナースクラブ法人カードにおける海外旅行の付帯保険は自動付帯分と利用条件分の2種類が用意されています。双方を合算すると傷害死亡・後遺障害の保険金は基本会員の場合で最高1億円、追加カード会員の場合は最高5,000万円です。
補償の適用期間は日本を出国後最長3ヶ月であり、海外で怪我や病気を患った際に便利な電話による24時間対応の医療相談サービスもあります。
外務省が2017年に発表した海外邦人援護統計の資料によると、前年度における海外で事故・災害・犯罪といったトラブルに遭った邦人の総援護件数は18,566件と過去10年で最多でした。[注2]
そのため頻繁に渡航する場合はトラブルに備えて海外保険の加入を視野に入れるべきですが、ダイナースクラブ法人カードの会員であれば付帯保険や医療相談サービスといった手厚いサポートを受けられるため出張や旅行で海外に訪れる際も安心です。
4. ダイナースクラブ法人カードのポイント還元額率は1％で移行先が豊富
ダイナースクラブ法人カードのポイント還元額率は1％と高水準で、マイルの移行先が豊富なので貯まったポイントを無駄にすることなく有効活用できます。
カード決済で得られるポイントは「ダイナースクラブ リワードポイント」として付与され、1ポイント＝1マイルとして移行（換算）可能です。
ポイントのマイル移行は手数料無料ですが、年間6,000円の参加料を支払って「ダイナースクラブ グローバルマイレージ」のプログラムに参加しなくてはいけません。本プログラムの主なマイル移行先は次の5つです。
| 参加航空会社／プログラム名称 | 年間移行上限 |
|---|---|
| 全日本空輸／ANAマイレージクラブ | 40,000マイル |
| ユナイテッド航空／マイレージプラス | 100,000マイル |
| 大韓航空／スカイパス | 100,000マイル |
| デルタ航空／スカイマイル | 100,000マイル |
| アリタリア-イタリア航空／ミッレミリア | 100,000マイル |
5. ダイナースクラブ法人カードは4つのビジネス特典がある
ダイナースクラブ法人カードは会員向けに以下4つのビジネス特典が用意されており、普段の業務レベルをワンランクアップさせることが可能です。
- クラウド会計ソフトの「free」を2ヶ月無料で利用可能
- 商談や打ち合わせに便利な「銀座サロン」が利用可能
- 専任の「プライベートアドバイザー」に経営戦略を相談可能
- 健康診断や法律相談といった優待加盟店プログラムを利用可能
これらの特典は個人向けの「ダイナースクラブカード」に存在せず、法人カードに限り付与された特別なサービスとなっています。
どれも業務の質を高めてビジネスシーンに役立てられる特典なので、ダイナースクラブ法人カードを所有した際は活用を検討してみましょう。
ダイナースクラブ法人カードは年会費相応のハイステータスな価値がある
ダイナースクラブ法人カードを所有するためには27,000円の年会費が必要ですが、利用限度額が設けられていない点や海外旅行保険の付帯など年会費に相応しいサービスが用意されています。
基本会員の対象は27歳以上の法人代表または役員・個人事業主のいずれかに限られるため、所有できる層は少ないという特別感のあるハイステータスなカードです。法人カードをお探しの方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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