三井住友ビジネスカードは、法人登記をしている中小企業・中小事業者を対象にした法人向けクレジットカードです。銀行系のクレジットカードの中でもとりわけ社会的ステータスが高く、法人カードの審査が通るか不安な方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、三井住友ビジネスカードの審査を確実に通すために押さえておきたい4つのポイントを解説します。三井住友ビジネスカードの導入を検討している企業・事業者の方は、ぜひチェックしてみてください。
1.法人の実在を証明するために必要書類を確実に準備する
最初に審査されるポイントは、三井住友ビジネスカードを申請した企業・事業者が、本当に実在しているかという点です。近年、架空の企業・事業者による法人クレジットカードの不正利用が相次いでいるため、とくに法人の実在性は厳しくチェックされているようです。
法人の実在性を証明するには、必要書類を確実に準備することが重要です。
三井住友ビジネスカードの申請に必要なのは、発行日から6ヵ月以内の登記簿謄本と、法人代表者の本人確認書類（運転免許証など）です。この2点の書類により、法人自体の実在性、法人代表者の実在性をそれぞれチェックすると共に、法人の住所と代表者の住所に矛盾がないかもチェックしています。住所に相違がある方は、申請前に住所を合わせておくと審査に通りやすくなります。
また、法人専用の固定電話番号があるかどうかも重要なチェック項目です。固定電話番号があるということは、法人が事業を行う施設の実在性の証明となるため、携帯電話番号で申請するよりも審査が通りやすくなります。
2.法人の経営状況も細かくチェックされる
三井住友ビジネスカードの審査では、法人の経営状況も細かくチェックされます。具体的には、企業・事業者の決算報告が黒字であれば、十分に支払い能力があると判断され、法人カードの審査に通りやすくなります。
設立してから間もない企業・事業者の場合は、取引実績がまだ十分にないため、現状よりも将来の見通しが重視されるケースがあります。将来的に累積赤字を解消し、黒字経営化しそうか。主要取引先が経営の安定した大企業だったり、向こう数年の明確な売上予測があったりするか。こういった点がカード会社の担当者からヒアリングされ、審査の際にチェックされます。
また、三井住友ビジネスカードでは、住信SBIネット銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、農協、労働金庫などの一部金融機関を引き落とし口座に指定できません。こうした金融機関をメインバンクにしている方は、クレジットカードの支払いができないと判断されるため、別の法人口座を開設する必要があります。
3.企業・事業体だけでなく法人の代表者の信用も重要なチェック項目
三井住友ビジネスカードの審査では、企業・事業体の信用だけでなく、法人の代表者の信用もチェックされます。基本的には個人向けのクレジットカードと同様の基準だと考えてください。代表者の信用情報が健全か、代表者が過去に安定した職業へ長期的に従事していたか、代表者の住宅が持ち家であるか、固定電話番号があるか、といった項目がチェックされます。
4.三井住友ビジネスカードの利用目的を明確にし事業規模に合った利用予定金額を選択
三井住友ビジネスカードの申込書には、「ビジネスカードご利用用途について
お選びください」という項目があります。「インターネットプロバイダー料金の支払い」、「海外・国内出張経費精算」、「ETC利用」、「接待などでの利用」は、クレジットカードでの経費支払いが見込まれる項目のため、これらを選択しておくと利用目的を明確にアピールすることができます。
また、申込書には「ひと月のビジネスカードご利用予定金額（1社あたり）についてお選びください」という項目もあります。10万円未満から500万円以上まで選べますが、事業規模に合った金額を選ぶと審査が通りやすくなります。
三井住友ビジネスカードはグレード別に3種類
三井住友ビジネスカードは3種類あり、ビジネスクラシックカード、ビジネスゴールドカード、ビジネスプラチナカードがあります。いずれのグレードも、ビジネスカードの使用者は20名以下が目安となっています。
一般的なグレードである「三井住友ビジネスクラシックカード」
三井住友ビジネスクラシックカードは、一般的なグレードの法人クレジットカードです。年会費は最初の1名のみ1,250円（外税）で、2人目からは1名につき400円（外税）と、法人向けカードでは低めに設定されています。
一般グレードでも、事業運営を強力にサポートできる法人クレジットカードです。社員に法人カードをもたせることで、社員一人一人の経費が「見える化」し、経費の精算業務が効率化します。また、指定した法人名義口座からまとめて経費を引き落とせるため、取引先への振込手数料を大幅に削減できます。
利用枠や旅行傷害保険の額が増える「三井住友ビジネスゴールドカード」
三井住友ビジネスゴールドカードは、年会費が最初の1名のみ10,000円（外税）で、2人目からは1名につき2,000円（外税）で利用できるゴールドカードです。クラシックカードよりもカード利用枠が増加し、旅行傷害保険の金額もアップします。また、ゴールドカードからは空港ラウンジの利用が可能になります。
海外出張からプライベートまで強力サポート「三井住友ビジネスプラチナカード」
三井住友ビジネスプラチナカードは、三井住友ビジネスカードの中で最高のグレードを誇るクレジットカードです。プラチナカードの年会費は最初の1名のみ50,000円（外税）で、2人目からは1名につき5,000円（外税）です。
三井住友ビジネスプラチナカードを持つと、国内・海外への出張、取引先との交際、ビジネスシーン、プライベートタイムなど、さまざまな場面で強力にサポートしてもらえます。
国内の約30ヵ所のホテル、約10ヵ所の旅館が優待料金で宿泊できる「プラチナホテルズ」や、自宅と空港間で荷物を優待価格で配送してもらえる「Visaプラチナ空港宅配」などのサービスが利用できます。
三井住友ビジネスカードとコーポレートカードの違いは事業規模
三井住友の法人クレジットカードは2種類あり、中小規模の企業・事業者向けのビジネスカードと、従業員が数千人を超える大企業向けのコーポレートカードがあります。コーポレートカードにしかない特典もありますが、審査で企業の規模や業績、設立年数が厳しくチェックされるため、法人の規模に応じたカードを選びましょう。
三井住友ビジネスカードの審査では信頼できる顧客であるかが重要
今回は、三井住友ビジネスカードの審査を通りやすくする4つのポイントを解説してきました。クレジットカード会社の信頼を勝ち取るためには、法人の実在性、法人の経営状況、法人の代表者の信用、カードの利用目的の4つの審査項目を満たすことが重要です。三井住友ビジネスカードは中小規模の法人向けカードなので、条件に当てはまる場合はぜひ検討してみてください。