法人向けのクレジットカードは、法人や個人事業主の経費精算を効率化する際に役立つ便利なツールです。
グレードの高いプラチナカードを1枚持っていれば、数百万円単位での経費精算も1枚のカードで終わらせることができるため、可能ならプラチナカードの取得を目指しましょう。
ただ、クレジットカードの審査に申し込んで落ちた場合、信用情報機関に審査落ちの履歴が残ってしまいます。
また、カードを提供している会社によって付帯サービスや年会費、取得のしやすさなどもさまざまです。そこで今回は、おすすめの法人プラチナカードを、ランキング形式でご紹介します。ぜひ参考にしてください。
おすすめ法人向けプラチナカードランキング
おすすめの法人向けプラチナカードを、1位から3位までのランキング形式でご紹介していきます。
1位：JCBプラチナ法人カード
年会費30,000円、招待なしで18歳以上ならだれでも申し込みできるプラチナカードです。黒色のシックな見た目が特徴的で、ショッピングの上限額は150万円からとなっています。
JCBプラチナ法人カードの強みは、海外旅行中の保障が充実していること。国内・国外どちらの旅行でも、最大1億円まで保障を受けられます。
また、JCBブランドにはさらに上位の「ザ・クラス」というカードがあり、上位カードとノウハウを共有したコンシェルジュサービスを利用できるのも強みです。国内外を問わず、チケットやホテルの予約、観光案内等を24時間365日相談できます。
QUICPayやETCスルーカードも付与できるほか、全世界1,200箇所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」の無料利用、指定のレストランで食事をした場合に1名分の料金が無料になる「グルメベネフィット」など、接待でも役立つサービスが多いです。
2位：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンが手がける法人向けプラチナカード。
JCBブランド限定のJCBプラチナ法人カードや、VISA・MASTERに対応した三井住友ビジネスプラチナカードと違って、アメックスブランドのプラチナカードを利用することができます。
クレディセゾンが提供するアメックスのプラチナカードが持つ特徴は、年会費の安さです。年間20,000円で、海外旅行中の傷害保険をはじめとした、ほかのプラチナカードに劣らない基本サービスを利用できます。
ゴールドカードと共有ですが、コンシェルジュサービスも利用でき、利用額に応じて貯められるポイントには期限がないため失効することもありません。
海外用のWi-Fiレンタルサービスやレンタカーの優待、弁護士紹介サービスなどがついているのも特徴といってよいでしょう。全体的に、旅行や出張時に役立つサービスが充実している法人向けのプラチナカードです。
3位：三井住友ビジネスプラチナカード
三井住友ビジネスプラチナカードは、大手プロパーである三井住友グループが提供するプラチナカードとなっています。
年会費は50,000円とかなり高いものの、JCBプラチナ法人カードと同じくプライオリティ・パスの無料利用券やコンシェルジュサービスも利用可能です。
最高1億円の海外旅行保障や、500万円を上限としたショッピングガード機能も搭載。また、国内外のゴルフコースで三井住友ビジネスプラチナカードを見せると、優待価格でプレーを楽しめます。
観劇の優先購入券や人気テーマパークの優先チケットをもらえたり、著名なソムリエがセレクトしたワインをおすすめしてもらえたりと、高機能ですがややレジャーよりのサービスが充実しているのが特徴です。
ただ、年会費が高く、創業から3年以上経過している法人しか利用できないため、ビジネス向きの付帯サービスを求める人には不向きでしょう。
プラチナカードはゴールドカード以上のステータスを誇るカード
プラチナカードは、一般的な法人向けカードとしては取得するのが難しいハイグレードのクレジットカードです。まずは、プラチナカードの希少性やステータスについて押さえていきましょう。
プラチナカードはゴールドカード以上に取得するのが難しい
クレジットカードには、
- 一般カード
- ゴールドカード
- プラチナカード
といったグレードが存在します。カード会社によってはさらに上位のカードが用意されている場合もありますが、一般的にはプラチナカードがもっとも審査の厳しいクレジットカードです。
法人向けプラチナカードを持つメリットは経理の効率化
屋号や法人の口座で決済できる法人向けカードを持っていると、事業の経費精算を大幅に効率化できます。
クレジットカードを利用して経費精算をした場合、細かい買い物でも利用明細が残るため、「あの経費の領収書がない」「この経費を入れていなかった」などのミスをなくせるのです。
また、クレジットカードの利用履歴を会計ソフトに取り込めば、毎回の仕訳作業も短時間ですませることができます。経費の精算をはじめ、会計作業は売り上げに直結するわけではないので、効率化すればするほど本業に集中しやすくなるでしょう。
法人向けプラチナカードはゴールドカードより限度額が多い
法人向けのプラチナカードは、ゴールドカードよりもショッピング利用額が大きいです。そのため、年度末などで一度に200万円や300万円の買い物を経費ですることになっても、ひとつのカードで決済を済ませられます。
法人向けカードを複数枚取得すると、利用料金引き落としのタイミングが変わったり、管理が煩雑になったりするため、ゴールドカードを複数持つよりプラチナカードを1枚持っておくほうが便利なのです。
プラチナカードを所有していることが社会的なステータスになる
プラチナカードは決済額が大きいので審査が厳しく、安定した収入や与信を持っている人でないと取得できません。「プラチナカードを持っている」という事実が一定以上の支払い能力や収入を得ているという証明になります。
業界の専門家として権威性をアピールして事業を拡大したい、身分証明書としてクレジットカードを利用することの多い海外で人脈を築いていきたいといった需要のある業種なら、プラチナカードのステータスがおおいに役立つでしょう。
プラチナカード選びに迷う人にはJCBプラチナ法人カードがおすすめ
ランキング形式でご紹介した3種類のプラチナカードのうち、一番ビジネス用途としておすすめ度が高いのは、JCBプラチナ法人カードです。
単純に年会費の安さだけを重視する場合は、年間20,000円で利用できるセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードが秀でています。
しかし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはプラチナカードのなかで飛び抜けて年会費が安いかわりに、コンシェルジュサービスや付帯サービスの充実度が半端です。
国内旅行の傷害保険は最大5,000万円までですし、優待や割引系のサービスが多いため、日常利用のほうが実力を発揮できるでしょう。
プライベート向けの付帯サービスが充実しており、年会費も高い三井住友ビジネスプラチナカードは、ステータスとしては十分なものの、法人限定なので個人事業主は使えません。
その点、JCBプラチナカードは、年会費30,000円で「ザ・クラス」レベルのコンシェルジュサービスを利用できます。質の高いコンシェルジュサービスは、ビジネスでもプライベートでも頼りになる存在です。
傷害保障やショッピングガード、空港ラウンジの無料利用など、ビジネス向きの付帯サービスも充実しています。
法人でも個人事業主でも審査を受けることができ、デザインも落ち着いていて、ビジネスからプライベートまで活用の幅が広いため、プラチナカード選びに迷ったらJCBプラチナ法人カードを選ぶとよいでしょう。