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2019年のゴールデンウィーク期間に最大70%となるポイント還元を行い話題となったスマホ決済サービスが「メルペイ」です。
クレジットカードを持ち歩かなくてもスマートフォンさえあれば決済ができるメルペイを利用したいと考えている法人代表者も多いのではないでしょうか。
しかしメルペイに法人クレジットカードを登録することができるのかわからず、利用をためらう場合もあります。そこでこの記事では、メルペイで使える法人クレジットカードや、特徴や注意点についてご紹介します。
メルペイの特徴
メルペイは、フリマアプリとして知られる「メルカリ」が新規事業として提供しているスマホ決済サービスです。
メルカリは2013年7月からサービスを開始したフリマアプリで、2018年11月時点で日本国内で7,500万ダウンロード、利用者数は月間1,100万人を超える人気をほこります。2018年11月にはサービス開始から5年で累計流通額が1兆円を突破し、大きな市場となっています。
メルペイは、メルカリを運営する株式会社メルカリの子会社として、2017年11月に設立されました。三井住友カードとの事業提携を通じて、メルペイのサービスが開始されたのは2019年2月13日です。
サービス開始から63日で登録者数は100万人を突破し、2019年4月26日から5月6日までのキャッシュレスウィークには支払い額の50%をポイント還元するキャンペーンで話題となりました。
メルカリの売上金をそのまま使える
メルペイの最も大きな特徴は、メルカリの売上金やポイントをそのまま買い物の支払いに利用できるという点です。
フリマアプリであるメルカリでは、不要な品を出品して売上金を得ることができます。売上金は銀行に振り込みする、またはメルカリで品物を購入する際の支払いに使うことができるポイント購入に当てることができました。
しかし銀行に振り込みを行う場合、1万円以下では手数料が必要であり、振込までの期限は180日と定められています。
メルカリ内での支払いに利用する場合は売上金をポイントに替える必要がありますが、ポイントの利用は購入から1年間という期限が設けられています。メルカリ内で欲しいものがなかった場合、ポイント利用しにくいというデメリットがありました。
しかしメルペイはメルカリを利用している方であれば改めてダウンロードする必要もなく、そのまま売上金やポイントをコンビニなどでの支払いに利用することができます。
1万円以下の売上金であっても振込手数料を負担することなく、メルカリ以外での買い物に利用できるのは大きなメリットとなります。売上金の振込申請期限もなくなり、より利用しやすくなるのです。
電子マネーiDとコード決済どちらも対応している
メルカリのもうひとつの特徴は、非接触ICである「iD」と、バーコードやQRコードを読み込んで決済するコード決済、どちらも対応していることです。
iDとは三井住友カードとNTTドコモが提携し、発行・運営している電子マネーです。事前チャージが必要なく、読み取り機にスマホをかざすだけで支払いを行うことができます。サインなども不要で、手軽なのが魅力です。メルペイは三井住友カードとの提携により、このiDの読み取り機を使ってメルペイでの支払いが行えるようになりました。
iDを導入していない店舗では、バーコードやQRコードを読み取ることで支払いを行うコード決済で対応することもできます。
メルペイが利用できる店舗は以下のどちらかの表示がある店舗です。
LINEとの業務提携で加盟店がさらに増加
2019年3月、メルペイは同じくモバイル決済サービスを提供しているLINE Payと業務提携に関する基本合意書を締結しました。
この提携により、メルペイとLINE Payの加盟店が相互開放されることになります。今まではLINE Payしか使えなかったお店でも、メルペイを支払いに利用できるようになり、より利便性が向上するのです。
加盟店の相互開放は、2019年初夏を予定しており、よりメルペイを導入するメリットが上がります。
チャージ方法や使い方
メルペイのチャージ方法や使い方を紹介していきましょう。
まずはメルカリをすでにダウンロードしており、売上金やポイントを所持している場合です。この場合は、別にアプリをダウンロードする必要はありません。メルカリをスマートフォンにダウンロードしていない場合は、まずはメルカリをダウンロードします。ダウンロードしていても最新版でない場合は、アップデートしてください。
メルカリを開くと、画面下に「メルペイ」というボタンが表示されています。表示されていない場合は最新版でないため、アップデートする必要があります。
「メルペイ」ボタンを押して開いたら、「売上金・ポイントをお店で使う」を選択します。電子マネーカードが発行されるので、iPhoneのウォレットアプリやiDアプリに登録すれば利用が開始できます。
メルペイが利用できる機種
メルペイはサービス開始当初、iPhoneのみ対応しており、Androidでは利用ができませんでした。しかし2週間後には対応し、2019年5月時点ではどちらでも利用が可能です。メルペイが対応している機種は以下の通りです。
- iOS端末…iPhone 7以上、Apple Watch Series 2以上
※設定にはiOS 10.1以上のバージョンが必要 - Android端末…Android 5.0以降がインストールされているおサイフケータイ対応のスマートフォン
さらに詳細な情報は、ドコモ、AU、ソフトバンクの公式サイトや、iD公式サイトから確認できます。メルカリアプリをダウンロードし、設定してもメルペイが利用できない場合は調べてみてください。
チャージは銀行口座を登録するだけ
売上金やポイントがない場合は、メルペイにチャージをすれば利用ができます。チャージは以下の手順で行うことができます。
- メルカリアプリを開き、下のメニューからメルペイを選ぶ
- 「お支払い用銀行口座の登録」を選択する
- 「銀行口座を登録する」を選択し、登録したい銀行を選ぶ
- 支店コードや口座番号などの必要情報を入力する
- 銀行サイトに移動し、所定の登録を行う
- メルカリアプリのパスコード入力画面で4桁のパスコードを設定する
- 登録完了
登録が完了すれば「チャージ」ボタンを押し、必要な金額を入力するだけでチャージが可能になります。
メルペイに登録できる銀行一覧
2019年5月時点でメルペイに登録できる銀行は以下の通りです。
三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・イオン銀行・愛知銀行・青森銀行・足利銀行・阿波銀行・伊予銀行・岩手銀行・SBJ銀行・愛媛銀行・大垣共立銀行・香川銀行・北日本銀行・紀陽銀行・京都銀行・群馬銀行・京葉銀行・高知銀行・滋賀銀行・四国銀行・静岡銀行・じぶん銀行・仙台銀行・大光銀行・第三銀行・大東銀行・筑邦銀行・千葉興業銀行・中京銀行・筑波銀行・東和銀行・徳島銀行・栃木銀行・鳥取銀行・トマト銀行・富山銀行・長野銀行・西日本シティ銀行・百十四銀行・福井銀行・福島銀行・北海道銀行・三重銀行・みちのく銀行
メルカリで振込申請用銀行口座を登録していても、メルペイのチャージのために支払銀行を登録していなければチャージはできません。メルペイのチャージをしたい場合は、改めて支払銀行を登録しておきましょう。
メルペイ後払いで翌月まとめて支払うことも可能
事前にチャージしなくても支払いをまとめて翌月に行えるのが「メルペイあと払い」です。
もともとメルカリには、メルカリで商品を購入した時、その都度振り込みや支払いを行うのではなく、1か月分の購入代金をまとめて翌月一括払い出来る「メルカリ月イチ払い」というサービスがありました。その利用範囲を拡大したのが「メルペイあと払い」になります。
メルペイあと払いでは、メルカリ内の商品購入だけでなく、メルペイ加盟店での支払いを1か月分まとめて、翌月支払いことができます。支払いは口座振替のほか、コンビニ、ATMでも可能です。メルペイにその都度チャージする必要がなく一括で支払いが出来るのでよりスムーズに利用できます。
利用限度額は最大5万円まで、メルカリの利用実績などをもとにユーザーごとに異なります。
メルペイの使い方
メルペイを実際にお店で使うにはどうすればいいのでしょうか?
メルペイにはかざすだけで支払いが出来るiD支払いと、バーコードやQRコードを読み込んで決済するコード決済の2つの方法があります。それぞれご紹介します。
iDの場合
iDの場合はまず、店員に支払い方法をiDでと伝えます。スマートフォンをiDの読み取り端末にかざせば支払いが完了します。
コード支払いの場合
QRコードやバーコードを読み取るコード払いの場合は、まず支払い方法を「メルペイで」と伝えます。メルカリアプリを開き、メルペイを選択します。メルペイ画面で「コード払い」を選択するとバーコードとQRコードが表示されます。コードを店員に見せて読み取ってもらえば支払いが完了します。
注意点
メルペイにはいくつか注意点があります。そのひとつが、iDを利用できるお店でもメルペイが利用できない場合があるという点です。
例えば自動販売機やガソリンスタンドなどでは、iDが利用できると表示されていてもメルペイで支払いをすることができない場合があります。しかしiD加盟店90万カ所、コード決済45万カ所の合計135万カ所で利用が可能ですから、利便性は十分と言えます。
今後はLINE Payとの提携により、さらに利用可能店舗が増加することが見込まれていますから、より魅力が高まっていくでしょう。
もう1点注意したいのがバッテリー切れです。特にコード決済を利用する場合は、自分のスマートフォンがバッテリー切れになっていては利用できません。さらにスマホの電波が弱くなったり、圏外になっている場合でも、データ通信が出来ずに決済できなくなります。
iDを利用した決済では、電波が弱い、圏外になってしまった場合でも読み取り端末がオンラインであれば利用が可能です。ただしバッテリー切れの場合は決済できなくなることがありますからバッテリー切れには十分注意しましょう。
メルペイで使えるクレジットカード一覧
メルペイで使えるクレジットカードはどのようなものなのでしょうか?
実は2019年5月の時点では、メルペイのチャージにクレジットカードは利用できません。そのため法人クレジットカードをスマホ決済サービスに登録して、経費の支払いなどに利用することはできないのです。
今後、サービスの拡充とともにクレジットカードの利用が開始されるかもしれませんが、現時点ではすべての法人クレジットカードがメルペイには利用できないと覚えておきましょう。
おすすめの法人クレジットカード
メルペイでは法人クレジットカードは利用できませんが、他のスマホ決済サービスでは利用できるものもあります。スマホ決済に連動したい、おすすめの法人クレジットカードを紹介しましょう。
三井住友ビジネスカード for Owners
三井住友カードの法人代表者向けのクレジットカードが「三井住友ビジネスカード for Owners」です。
インターネットから申し込めば初年度の年会費は無料、クラシックであれば翌年からの年会費も1,250円とリーズナブルなのが魅力です。
必要書類は代表者本人の確認書類のみとなっており、法人の登記簿謄本や決算書が扶養なので設立間もない法人代表者でも作りやすいのもメリットとなります。
ポイント還元率も0.5%と高いうえ、マクドナルドやセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどの支払いに利用すれば、ポイントが通常の5倍となるという特徴もあります。
その他おすすめの電子マネー
メルペイは法人クレジットカードを使えませんが、その他の電子マネーには法人クレジットカードで利用できるものもあります。
代表的なものが「PayPay」です。
PayPayはVISAとマスターカードを国際ブランドとして選択しているカードであれば登録ができます。
JCBはYahoo!JAPANカードのみとなっていますので注意しましょう。
まとめ
メルペイで使える法人クレジットカードや、特徴、注意点などについてご紹介しました。
メルペイには法人クレジットカードは使えません。クレジットカード自体の利用ができないので、法人クレジットカードのポイントとスマホ決済サービスのポイント二重取りというメリットは受けられないのはデメリットです。
しかしメルカリの売上金をそのまま実店舗での支払いに利用できる、iDとコード決済どちらも使える、利用可能店舗が多いなどのメリットもあります。特にメルカリで商品販売を行っている法人にとっては、便利なサービスとなります。
法人クレジットカードと併用は出来なくても、利用する価値はある電子マネーと言えるのではないでしょうか。
メルペイのメリット、デメリットを把握した上で、利用を検討してみてください。