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老若男女が使用しているスマートフォンのコミュニケーションツールと言えば、真っ先に思い浮かべることができるのがLINEですよね。LINEさえあればチャットだけでなく通話もできますし、グループトークを設定すれば複数人で会話もできます。
もう欠かせないツールになっていますが、LINEは実は電子マネーも展開していて、その人気は絶大で既に定着しています。その名もLINE Payというのですが、では一体LINE Payとはどのような特徴のある電子マネーなのでしょうか?
ここでは、LINE Payの特徴や法人クレジットカードとの相性などについて詳しく見ていきます。
LINE payの特徴
LINE Payを運営しているのは、LINE Pay株式会社です。そう、LINE Payを運営するためだけに誕生したと言っても過言ではない会社であり、その成り立ちもLINE@を販売、運営するLINE Business Partners株式会社と合併して誕生しています。
LINE Business Partners株式会社は、2017年当時で30万件以上の法人や店舗との接点や集客につながるユーザーとのコミュニケーションノウハウを得てきました。そのノウハウを活かして、加盟店およびユーザーの利便性向上やサービス、商品の競争力強化を目的として活動しています。
そもそも、LINEは東日本大震災において、各地で情報伝達が途切れてしまうというトラブルが発生したことで、その諸問題に対応したツールとしてLINEが誕生しています。最たる例としては、既読機能が実装されたというのは有名な話ですよね。
自由な発想力のあるLINEグループに属しているLINE Payですので、機能自体も非常にユニークで、かつ実用性の高いものとなっています。LINE Payは、利用時には特に銀行口座などを用意することなく、規約への同意を行うだけですぐに使用できます。
基本はアプリ上にコードを表示し、それで支払いができますがLINE Payのプリペイドカードもあり、カード払いもすることが可能です。他にも、LINE Payユーザー同士で自由に送金したり割り勘機能も実装しております。
新しい時代の流れを作り出す電子マネーとして、申し分ない存在と言えますね。
メリット
LINE Payはすぐにでも始めることができるので敷居が低い電子マネーであります。その他にも、次のようなメリットがあるカードとして評価できます。
使用できるお店が多い!
LINE Payは、既にサービス開始してから2019年で4年が経過しており、サービス自体も安定期に入っている印象があります。先に紹介したとおり、サービス開始当初から既に多くのお店との接点があっただけに、圧倒的に利用できるお店が多いのが特徴です。
支払い方法としては、コード決済とオンライン決済、請求書決済があります。それぞれにおける、主な支払い可能店舗は以下の通りです。
【コード決済】
- ローソン
- オーケー
- つるやゴルフ
- ストロベリーコーンズ
- ナポリの窯
- イケアストア
- マルヤガーデンズ
- カラオケの鉄人
- サイクルスポット
【オンライン決済】
- ZOZOTOWN
- ラクマ
- SHOPLIST.com
- haco!
- HMV ONLINE
- LINEチケット
【請求書払い】
- 東京電力エナジーパートナー
- 関西電力株式会社
- 東北電力株式会社
- 神奈川県企業庁
以上はあくまでも一例であり、まだまだ多くの場所で支払いに利用することができます。大きいのは、請求書払いとして公共料金の支払も可能な点があります。
公共料金の支払いは行えない電子マネーが多い中で、とてもありがたい存在ですよね。他では、オンライン決済の場合は各ショッピングモールの注文画面からそのまま決済画面に移行して、支払いすることができます。
後述するポイントでの支払いも可能ですし、よりお得感が強く便利な決済方法ですね。また、LINE Payカードを使用している場合、JCBブランドが付いているので国内外のJCB加盟店 約3,300万店舗で利用することができます。
LINE Payカードでも、クレジットカードではなくプリペイドカードとして利用する形となりますので、残高内でしか利用できませんので使いすぎるリスクが少ないのが良いですね。
プリペイドカードの特性上、JCB加盟店でも一部使用はできませんが、他の電子マネーと比較してコンビニやスーパー、ドラッグストア、インターネットショッピング、カラオケなど、様々な場所で利用できるのが良いですね。
ポイントが貯まる!
他の電子マネーでは、利用した金額の数%をポイントとして還元するなどの方法が取られるのが一般的です。LINE Payでも同様のポイント制度があるのですが、より複雑ながらもお得感が強い仕組みを採用しています。
マイカラー制度と呼ばれているのですが、月々の利用実績に応じてポイントを付与するLINE Payのインセンティブプログラムの事を指します。
マイカラーのクラスには、グリーン、ブルー、レッド、ホワイトの4段階があり、次のように区分けされ、ポイント還元されることになります。
マイカラー | 月の利用額 | 月間送金 | ポイント還元率 |
グリーン | 100,000円以上 | 5人以上 | 2.0% |
ブルー | 50,000〜99,999円 | 5人以上 | 1.0% |
レッド | 10,000〜49,999円 | 3人以上 | 0.8% |
ホワイト | 0〜9,999円 | – | 0.5% |
ポイント対象となる支払いには、次の項目が該当します。
- コード支払い
- LINE Pay カード支払い
オンラインショップにおけるLINE Pay支払い
- LINE Pay請求書支払い
- LINE Pay外貨両替
- LINE Pay登録のクレジットカード支払い
- 自動販売機での支払い
注意したいのは、前月の利用実績が当月のポイント対象となる点です。例えば、前月が100,000円以上の利用でグリーンになった場合、今月の利用実績の金額の2%がバックされることになります。
また、ポイント付与対象金額は最大100万円までとなっており、100万円を超えた金額についてはそれ以上のポイント付与はありません。要するに、最大20,000ポイントが上限となりますが、それでも魅力的なサービスであることにかわりありませんね。
以前は利用実績のみで判定されていたのですが、2018年8月より送金人数も加味されることになりました。ただ、法人であれば社員同士で送金しあうことでさほどハードルは高い制度とは言えませんね。
個人間で送金できる!
LINE Payでは、本人確認することを前提となりますが個人間でLINE Payにおいて送金することができます。本人確認とは、使用している口座を選択して、利用契約を確認して同意するだけで簡単に完了します。
送金機能では、相手の口座番号を確認することなくLINE Pay上で送金することができます。例えば、飲み会があって割り勘したい場合、レジで個人払いするのは最近では敬遠されるケースもありますが、代表で一人が支払って他の人はLINE Payで代表者に支払うという方法が可能です。
他にも、個人売買で商品代金を支払ったりなどを行うことができます。送金を受ける側も、相手に口座番号を伝えるのは抵抗があるものですが、これなら安心して代金を受け取ることができますね。
新しい送金方法として、LINE Payの送金機能は高い注目を集めています。
国際的なセキュリティ認証を取得している!
LINEは、かつてはアカウント乗っ取りで詐欺被害にあった事例があり、セキュリティという観点ではネガティブなイメージがあったのが実情です。確かに、今でも自分自身のセキュリティをしっかりと管理しなければリスクはありますが、高いセキュリティレベルを構築しているのが特徴です。
特に、LINE Payのようにお金をやり取りできるアプリは詐欺グループからすれば絶好の標的になるわけですが、PCI DSSやISO/IEC 27001に準拠した仕組みがあり、安全で信頼性の高いサービスとなっています。利用者自身が誤った使用方法をしない限りは、安全に取引できるという点は評価したいですね。
年会費が無料!
電子マネーの中では、年会費がかかったりカード発行手数料がかかるなどのケースがありますが、LINE Payに関しては無料で利用することができます。また、年齢制限もありませんし、発行時に審査もありません。
ただ、一部の機能は本人確認しないと利用できないという点には注意が必要です。
デメリット
LINE Payは、スマートフォンさえあればほとんどの支払いができてメリットが大印象がありますが、デメリットもあるのでその点も考慮して利用するかどうかを判断する必要があります。
主なLINE Payのデメリットは以下となります。
紙の利用明細は一切ない
意外と困るのが、LINE Payはクレジットカードのように紙の利用明細は一切発行されていません。また、Webでの利用明細の確認サービスもないので、法人使いする場合にはかなり手間がかかります。
Web明細があれば、データをダウンロードして社内のフォーマットに変換することでそのまま利用できますが、そのようなことは行えず、あくまでもアプリ内でしか利用実績は確認できません。
経理担当にとっては、少し厄介な方法となってしまいます。
不正利用された時の補償が若干弱い
LINE Payはセキュリティレベルは高いのですが、それでも不正利用されてしまう可能性は捨てきれません。LINE Payでは、不正利用された場合は30日以内にLINEサイトまたはアプリ内の問題報告フォームから申告することで、最大10万円の補償を受けることができます。
ただ、クレジットカードなどの補償はもっと高い金額となるので、若干物足りなさを感じます。
LINE payで使えるクレジットカード一覧
LINE Payは、基本的にチャージしてから残高の範囲内で利用することができるのですが、クレジットカードからのチャージはできません。但し、LINE Payにクレジットカードを登録して、そのカードで決済することは可能です。
イメージとしては、Apple Payのような形に似ている印象がありますね。登録できるクレジットカードは、主要なクレジットカード会社のものが対象となり、次が該当します。
- VISA
- MasterCard
- American Express
- Diners Club
- JCB
また、LINE Pay VISAクレジットカードの登場が予定されていて、このカードを使用するとコード払いも可能になると見られており、注目が集まっています。
おすすめの法人クレジットカード
では、LINE Payに登録するクレジットカードとして、どのような法人カードがおすすめなのでしょうか?ここでは、特におすすめしたい法人クレジットカードを紹介します。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
ステータス性を考えれば最強と言っても過言ではないのがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。年会費は31,000円と高めですが、それも安く感じるほどの様々なサービスを受けることができます。
意外と発行までのハードルが低く発行しやすいのも魅力的です。限度額も高いのでLINE Payに登録するカードとしておすすめできます。
三井住友ビジネスカード for Owners
出張サポートが手厚いことで知られているのが、三井住友ビジネスカード for Ownersです。ETCカードが発行でき、プラスEXサービスや空港ラウンジサービス、そして航空券チケットレス発券サービスも利用できるので、出張が多い法人に愛されています。
LINE Payでもじゃらんや楽天トラベルのサービスをポイントアップで利用できるので、三井住友ビジネスカード for Ownersと合わせて利用したいですね。
注意点
LINE Payは法人や個人事業主でも利用可能な電子マネーです。手軽に送金できるのは魅力的ですが、送金相手を吟味しないと安易に支払って取り返しがつかなくなる可能性があるので注意が必要です。
また、他の電子マネーと違ってオートチャージ機能はありますが登録した口座からのチャージ機能であって、クレジットカードからのチャージは不可ですので常に残高を確認しておく必要がありますね。
チャージ方法や使い方
LINE Payを使用するためには、アプリをダウンロードして設定する必要があります。また、LINE Payカードを使用する場合は発行申請して郵送されるのを待ちましょう。
その後、実際にLINE Payにチャージする方法としては、次があります。
- famiポートやセブン銀行ATMなどのコンビニエンスストアの機械
- 銀行口座
- LINE Payカードを使用してのレジでのチャージ
- バーコード/QRコードを使用してのレジでのチャージ
クレジットカード自体はLINE Payに登録可能ですが、あくまでもクレジットカードを使用しての決済でありチャージはできませんので注意してください。チャージできたら、コード支払、オンライン支払、請求書支払、LINE Payカードを使用して決済することができます。
その他おすすめの電子マネー
LINE Payと同スペックのカードは、実は他にも存在しています。主なライバルとなるのは次の2つのカードです。
楽天edy
同じく幅広く事業展開している印象がある楽天が手がける楽天edyは、対応している店舗数は電子マネーの中でもトップクラスであり、持っているととても便利なマネーですです。また、クレジットカードに内蔵されている場合も多いのも魅力的ですね。
法人カードからチャージしやすい点もあり、以下のカードからチャージが可能です。
- アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
- 楽天ビジネスカード
クイックペイ
クイックペイも多くのクレジットカードに内蔵されている電子マネーです。カード式ではありますがタッチするだけで手軽に決済できるので、決済時の手間を省けるのが良いですね。
クイックペイに対応している法人クレジットカードとしては以下があります。
- JCB法人カード
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
まとめ
LINE Payは、常に最先端のサービスを提供しているLINEらしい、斬新かつ利便性の高いサービスです。一方で気軽に送金できることが逆に危険性を呼ぶ可能性も捨てきれません。
便利なLINE Payだからこそ、しっかりと良し悪しを判断して法人向けのサービスと利用するかどうかを判断することが重要です。