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今回は、JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）の審査基準や大まかな審査の流れについて解説していきます。
JCBカードは一般からプラチナに至るまで、あらゆる利用者を満たすサービスや特典を備えた法人カードを用意しています。
しかし、法人カードを使うにはカード会社が定める独自の審査基準や必要書類に沿わなければなりません。
今回はJCBの法人カードの審査の基準をはじめ、申込書類や審査の流れについて、さらには審査落ちする人の特徴や、審査を通しやすくするポイントについても触れていますので、これからJCB法人カードを申し込まれる方の参考になればと思います。
JCB法人カードの種類
JCB法人カードは、国内初のクレジットカードブランドでもある「株式会社ジェーシービー」より発行される法人の経営者や個人事業主のためのビジネスカードになります。
JCB法人カードには、それぞれ「一般カード」、「ゴールドカード」、「プラチナカード」が存在しますが、申し込まれる方のステータスや求めるスペックに合わせて法人カードを選択することができます。
以降では、それぞれの法人カードの特徴について簡潔ではありますが解説していきます。
みなさんのビジネスの現状にあわせて法人カードを選ぶことをおすすめします。
JCB法人カード／一般の特徴
JCB法人カード／一般は、年会費1,250円(税抜)で使うことのできるスタンダードな法人カードになります。個人向けのクレジットカードと同様に、ポイントが貯まる特典が備わっていたり、「国内外の旅行傷害保険の付帯」、「ショッピングガード保険」、「ETCカードの発行が可能」など、スタンダードで使える法人カードとしては申し分のない内容となっています。
JCB法人カード／ゴールドの特徴
JCB法人カード／ゴールドは、年会費10,000円(税抜)で利用することのできるゴールドカードとしてのステータスが付与された法人カードになります。
一般カードと比べると、年会費は高くなっていますが、「Oki Dokiポイント」といったJCB独自のポイントプログラムをはじめ、「JCB法人会員向け各種サービス」や、ゴールドカードならではの「空港ラウンジサービス」や「ゴルフエントリーサービス」に至るまで、業務の効率化や経費削減に役立つサービスはもちろん、ゴールドカードならではのサービスも備わっています。
JCB法人カード／プラチナの特徴
JCB法人カード／プラチナは、JCB法人カードにおける最上級に位置付けられるビジネスカードになります。
年会費は30,000円と比較的高いですが、限度額が150万円からに設定されていたり、JCB法人カード／ゴールドの際にも登場した「ゴールド法人カードとの共通サービス」に加え、「プラチナ・コンシェルジュデスク」、「プライオリティ・パス」、「グルメベネフィット」、「付帯保険の充実」など、インビテーションなしで申し込むことができるプラチナカードとして、高いステータスや利便性を備えた法人カードになります。
JCB法人カードの審査基準
続いて解説するのは、JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）の審査基準になります。
JCBが独自で定める審査基準に適合しているかどうかは、審査を受ける側としては遵守しておきたい項目になります。
審査の流れ
JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）の簡単な流れとしては下記の通りです。
- インターネットで入会申し込みを行う
- 申し込みの完了
- JCB法人カード入会申込書(自著・捺印届)を郵送
- ご契約確認書類の送付
- カードの発行
JCB法人カードの審査基準については、明確に記された資格等はありません。
唯一あると言えば、「法人または個人事業主であり、年齢が18歳以上の申請者」のみになります。
その他にも、JCB法人カードを申し込む際に、「資本金」や「業種」、「従業員数」、「設立年月」を記載する欄があります。しかし、「決算の有無」や「経営状況」については記載する欄はなく、あくまで基本的な情報を記載するのみになります。
このため、JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）には、明確な審査基準はなく、あくまでもJCB独自の審査になります。
JCB法人カードの申込書類
続いて解説するのは、JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）を申し込む際に必要となる書類についてです。
こちらの項目は、各発行会社によって千差万別となる内容になりますので、ご自身の現状にあったカード会社を選ぶようにすると、審査時においてもスムーズに審査を行うことができます。
○JCB法人カード入会申込書(自著・捺印届)
○本人確認書類
※ここで挙げる本人確認書類とは、
- 「法人の本人確認書類」(現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書)
*発行日から6ヶ月以内の原本またはコピーが必須 - 「代表者又は個人事業主の本人確認書類」(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民票の写し等)
また申し込みに際して、法人種別(個人事業主、株式会社、有限会社等)や、法人名、業種、資本金、従業員数、基本的な法人や代表者についての情報を入力する欄があります。
JCB法人カードのランクに構わず、JCBでは決算書や貸借対照表などの「財務諸表」の提出は不要となっています。
JCB法人カードの審査落ちする人の特徴
「審査基準」と「申込書類」をクリアしていてもJCB法人カードの審査落ちする人は一定数存在します。そこには一貫して審査に落ちる人の特徴が表れます。
ここではどのような人が審査に落ちてしまうのか、代表的な特徴を交えて解説していきますので、懸念材料のある方は審査を申し込む前に目を通しておきましょう。
事業歴が浅く赤字決算の場合
多くのケースで見受けられるのが、「事業歴が3年以上か」、また「決算は黒字であるか」などが、法人カードにおける審査の判断材料として多く挙げられます。
なぜなら法人カードは個人用のクレジットカードとは異なり、法人や個人事業主の倒産リスクがそのまま貸し倒れリスクに直結するからです。
クレジットカード会社が気に来るのは、何より与信した貸したお金が返ってこないことなのです。そのため多くのカード会社では、事業歴をある程度の年数に設定してリスクを分散させています。
決算の数値が「黒字」か「赤字」かも大きな要因の一つになります。
やはり設立年数と同様、売り上げや利益がない又は赤字では、カード会社のリスクは高まりますので、比較的審査には落ちやすくなります。
そのため多くのカード会社では一般的に、審査時における必要書類の中に、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の提出を義務付けています。
法人カードは個人用のクレジットカードとは異なり、これらの点を総合的に判断されて審査の合否を決めていますので、これらの点が不足しているビジネスオーナーや個人事業主の方は審査に落ちてしまう可能性がありますので注意が必要です。
会社や事業の所存が明確ではない
先ほどの事業歴や決算の状況とあわせて大事な要素になるのが、会社や事業内容の所在が明確でないことも審査に落ちてしまう特徴の一つになります。
厳密に必要不可欠というわけではありませんが、設立年数が浅い企業などでは、存在しているかどうかの確認が取れないため、カード会社もその所在が明確に把握できません。
これらを解消するツールとして用いるものには、「ホームページの作成」や「固定電話をひく」ことなどが挙げられます。
あなたも会社の所在や事業内容等を確認する際に、ホームページを確認したり、会社に問い合わせを行うと思いますが、ビジネスカードの審査においてもこれらの点は加味されています。
創業間もない法人や個人事業主であれば、資金面に不安があり、これらの要素を省略しがちになります。しかし、信用度を高める上での工夫を一つでもしておくことで審査においては有利とに働くことがあります。
申し込みをする代表者の信用度が低い
法人カードの審査において、個人の信用情報は必要ないと思われがちですが、代表者の信用度の高低も大切な要素の一つになります。
当然として、代表者が過去に支払いの遅延が見受けられたり、債務整理や自己破産していては審査に落ちてしまう確率は高くなります。カード会社はそれぞれ国内の信用機関に加盟しており、カード申し込みの都度、申し込みを行った代表者の「借り入れ状況」や「信用履歴」、「金融事故の有無」を確認しています。
創業して間もない法人や個人事業主の場合ですと、JCBに限らず、多くカード会社の審査基準に適合していないことも多々見受けられると思います。
しかし、申し込み資格や審査基準ばかり気にしていては、いつまでたってもビジネスカードを作ることができません。
なので申し込みを行う代表者の信用度が低い場合は、一度信用機関に自身の信用情報を問い合わせるのも一つの手段になります。
JCB法人カードの審査を通しやすくするポイント
審査に落ちやすい人の特徴がある一方で、JCB法人カードの審査を通しやすくするポイントも少なからず存在します。
ここでは、JCB法人カードの各ランクごとのカードの特徴も踏まえて、通過しやすくするポイントについて列挙していきます。
個人・法人問わず信用履歴はクリーンにしておく
JCB法人カードには、一般・ゴールド・プラチナとそれぞれのランクがあり、各カードごとにJCB独自の審査基準があると言われています。
しかしその審査基準については、公式サイトにもはっきりと明記されているわけではありませんので、多くの内容が憶測に過ぎません。
一般的に「一般カードは審査が甘い」、「プラチナカードは審査基準が厳しい」などの固定観念を持ちがちですが、そのように考えるのではなく、どの法人カードに申し込む上でも、個人・法人問わず信用履歴はしっかりと築いておくようにしましょう。
先ほど「審査落ちする人の特徴」の際にも触れましたが、列挙した要因を一つずつクリアしておけば、必然的にJCB法人カードの審査を通しやすくすることができます。
ただし例外として、JCB法人カード／プラチナは、JCBが提供している法人カードの中で、最もランクの高いビジネスカードになります。そのためプラチナ法人カードに関しては、明確な審査基準はないものの、審査は厳しいと言えます。
所有している個人用のクレジットカードをアップグレードする
法人の実績や信用履歴を作るには、多くの時間と費用を要することになります。
さらに決算を黒字化させるとなると、多大な労力を費やすことにもなり、場合によってはいつまでたっても法人カードが発行されません。
それでは結果的に、経費の削減や業務の効率化を図ることができず、業務の簡略化も達成しません。
そうならないためにも、代表者が個人用クレジットカードのアップグレードを積極的におこない、着実にクレジットヒストリーを積み上げるようにしましょう。
これらの行為が「信用度が高い」とみなされ、法人カードの審査を通しやすくすることにつながります。
申し込みからカードが届くまで
最後にお伝えするのは、JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）を申し込んでから、実際に手元にカードが届くまでのスケジュールや注意事項について解説していきます。
JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）を申し込むとなると、インターネットからの入会申し込みが必須となります。
入会申し込みを完了してからの工程は、JCBより「JCB法人カード入会申込書(自著・捺印届)」、「返信用封筒」が送られてきます。JCB法人カード入会申込書(自著・捺印届)に必要事項を記入・捺印のうえ、JCB所定の本人確認書類を同封し返送することになります。
ここで挙げた「本人確認書類」とは下記の通りです。
- 「法人の本人確認書類」(現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書)
*発行日から6ヶ月以内の原本またはコピーが必須 - 「代表者又は個人事業主の本人確認書類」(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民票の写し等)
審査の結果、追加書類の提出を求められる場合がありますが、JCB法人カード入会申込書(自著・捺印届)がJCBに到着してから約1週間程度で、代表者の自宅住所宛または法人の所在地に「ご契約確認書類」が送付されます。
ご契約確認書類をお客様が受領したことを確認してから約1週間程度でカードが発行・送付されることになります。
まとめ
今回は、JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）それぞれの特徴をはじめ、審査基準や申し込みに必要となる書類、審査落ちする人の特徴や審査の通過を高めるポイントについて列挙してきましたがいかがでしたでしょうか？
JCB法人カードは、法人カードのランクに応じて求められる審査基準は異なりますが、着実に実績を積んでいけば、一般カードはもちろん、最もJCBの中でランクが高いと言われるプラチナ法人カードの審査も通過することができます。
しかし、審査落ちする人の特徴の際にも挙げましたが、審査基準や資格に達していなかったり、審査落ちする人の特徴に該当している場合は、審査に通らない可能性が高まりますので、審査基準に達するまで信用履歴を積み上げるか、より基準が緩く設定されているビジネスカードに申し込むなど、あらゆる手段を想定しておくようにしましょう。