審査が早い法人クレジットカードはほとんど無いのがデメリット!

審査が早い法人クレジットカードはあるの?個人向けより遅い?

個人向けのクレジットカードでは「即日審査」のものが多く存在します。申し込んだその日のうちに審査の可否や限度額が決まり、すぐにクレジットカードを発行してくれるタイプのサービスです。

大手のクレジットカード会社では都心部にクレジットカード発行センターを設けているため、営業時間に出向けばその日のうちにクレジットカードを受け取れます。つまり「即日発行」すらしてくれるというわけです。

それに対して法人クレジットカードでは、即日発行どころか即日審査のものすらもほとんど存在しません。たいていの法人クレジットカードは申し込みから2週間程度でようやく手元にクレジットカードが届くようになっています。

個人クレジットカードであれば「クレジットカードの発行が早い」ということを公式サイトでアピールしていますが、法人クレジットカードはむしろ逆です。「個人向けクレジットカードのように即日審査はできず、ご到着まで2〜3週間かかります」と発行までの遅さをあらかじめ申込者に説明しているクレジットカード会社が多いです。

例えば個人向けでも法人向けでも人気のクレジットカードである三井住友カードの法人クレジットカード「三井住友ビジネスカード」では、2〜3週間の猶予を持って申し込むように公式サイト上で注意喚起しているほどです。法人クレジットカードの中で、個人向けクレジットカードレベルに審査が早いものは存在しないのが実情です。

なぜ法人クレジットカードは発行までに時間がかかるのか

法人クレジットカードは個人向けより審査項目が多い

なぜ個人向けクレジットカードに比べて、法人クレジットカードは審査・発行までに時間がかかってしまうのでしょうか?もっと早い手続きをしてもらえない理由があるのでしょうか?

法人クレジットカードの審査に時間がかかる理由はいくつかありますが、その最大の原因は審査の煩雑さにあります。法人クレジットカードは個人向けよりも審査する項目が多く、また限度額が多いため審査に慎重になり、即日で審査結果を出すのが難しいのです。

個人向けクレジットカードは全自動で審査が可能だから早い

個人向けの審査であれば、たいていの場合は以下のような項目を重視して審査をします。

• 年収
• 他社借入額
• 勤務先
• 勤続歴
• 家賃などの固定費
• 配偶者の有無
• 過去にクレジットカードやローンで延滞していないか

これらの情報はクレジットカード会社やローン会社、消費者金融会社が持っている「スコアリングシステム」によって、自動的に審査が可能です。スコアリングシステムは申し込み時に入力した年収などの情報を自動的に数値化し、その点数を元に審査に通すかどうかや限度額などが判断されます。

この審査に人間が介入する余地はほとんどありません。ベテランの審査担当者が、ひとりひとりの情報を見ながら審査しているわけではないのです。大手のクレジットカード会社ではスコアリングシステムによりほぼ全自動的に審査され、人間が担当するのは本人確認書類や収入証明書のチェックなどに限られます。

そのため個人向けクレジットカードは審査が早いのです。中には申し込んでから数分で「仮審査結果」として限度額などの情報がメールで通知されるような、驚くほど審査の早いクレジットカード会社も存在します。

法人向けは決算書などを人手で確認する必要がある

このスコアリングシステムは法人クレジットカードの審査ではなかなか使いづらいため、どうしても人間の目によって審査をしなければいけない範囲が増えてしまいます。

例えば3期分の法人決算書を自動的に数値化する仕組みを持っているクレジットカード会社はないでしょう。審査担当者が実際に決算書を見ながら、どの程度信頼性のある企業かどうかを判断して審査を下しています。個人向けクレジットカードのように早い審査は望めないのです。

給与所得者の個人よりも審査に慎重になる

いわゆるサラリーマンと呼ばれる給与所得者は、クレジットカード会社からすれば審査に通しやすい存在です。給与所得者は自営業者と比べて収入が比較的安定しているために、返済能力が担保されるからです。特に大企業勤務や公務員などは、よほどのことがなければ勤務先が倒産するようなことはありません。安心してお金を貸しやすいわけです。

一方で個人事業主や法人の経営者は、クレジットカード会社から見れば「一寸先は闇」のように不安定な存在と見なされます。会社が倒産してしまったり、個人事業主であれば病気で仕事ができなくなってしまったりなどの理由で、収入が突然途絶えてしまう可能性があるからです。

このように法人クレジットカードを申し込む個人事業主や法人の代表者は、経済的に不安定という理由で審査も慎重にならざるをえません。そのため個人向けクレジットカードのように、スコアリングシステムで一定の基準を満たせばどんどんカードを発行するようなことはしづらいのです。

この4点を守ればカード発行は早い!申し込み・手続き方法のコツとは

法人より個人事業主で申し込むと審査が早い

個人クレジットカードに比べて法人クレジットカードの方が審査・カード発行に時間がかかることはわかりました。少しでも早い申し込み方法や手続きのコツはあるのでしょうか?

同じ法人クレジットカードでも、申し込み主体が「法人の代表者」より「個人事業主」の方が、審査や手続きが早い傾向にあります。審査が比較的シンプルになるためです。

個人事業主の場合は、申し込んだ個人の収入などをメインに審査するために、個人向けクレジットカードの審査とあまり変わりはありません。個人向けクレジットカードに個人事業主が申し込んだようなものなので、スコアリングシステムがフル活用できます。

提出書類も個人事業主が申し込むと少なくて済みます。運転免許証やパスポートなどの「本人確認書類」に加えて、確定申告書などの収入証明書を提出するだけです。

一方で法人として申し込むと、手続きはもう少し複雑になります。法人が法人クレジットカードに申し込む場合は「法人としての書類」と「法人の代表者個人の書類」が必要になるからです。

法人としての書類とは、法人の登記簿謄本や決算書のことです。また法人クレジットカードの引き落とし口座として、法人名の銀行口座も必要になります。それに加えて法人の代表者個人の書類として、運転免許証などの本人確認書類や、個人としての収入証明書まで提出を求められる場合があります。個人事業主として申し込むよりも手続きが複雑で、それに伴い審査も時間がかかってしまいます。

少しでも早い審査を求めているなら、法人として申し込むのではなく個人事業主として法人クレジットカードに申し込むようにするといいでしょう。

事前に書類を全て用意しておこう

申し込み書類に不備があれば、当然ながら早い審査・カード発行は望めません。ただでさえ法人クレジットカードは時間のかかる審査手続きなので、なるべく滞りのないように審査が進むように事前に準備をしておきましょう。

よくあるケースとして「追加書類の提出を求められる」ということがあります。例えば個人としての収入証明書を追加で求められるようなケースです。納税証明書や課税証明書を追加で求められた時に、すぐに提出できるように事前に書類を取り寄せておきましょう。納税証明書などは公的機関でないと発行できないので、いきなり用意しようと思っても時間がかかってしまいがちです。

他にも登記簿謄本の種類が間違っていたり、印鑑証明を求められたりと、法人クレジットカードならではの手続きが発生することがあります。クレジットカード会社からの要求に迅速に応えられるようにしておきましょう。

登記簿謄本と登記簿抄本に間違いがないように

「登記簿謄本」と「登記簿抄本」は全く別の書類としてみなすクレジットカード会社もあります。一般的に登記簿謄本の方が登記簿抄本よりも格の高い書類と見なされます。登記簿抄本は登記簿謄本の一部分を写したものであり、完全な書類とは見なされないのです。登記簿謄本のことを全部事項証明書、登記簿抄本のことを一部事項証明書と呼ぶことからも、その性質の違いが見て取れます。

登記簿謄本の提出を求められているのに、登記簿抄本を提出してしまうとそこで審査がストップしてしまいます。早い審査を希望するならこのようなミスを犯さないように注意しておきましょう。

書類の有効期限や必要事項記載面に注意

収入証明書や登記簿謄本は「発行から〜ヶ月以内」「最新年度のもの」といった指定がある場合がほとんどです。2年前に発行された書類はまず使えません。

例えば三井住友ビジネスカードの場合、登記簿謄本や法人代表者の住民票は6ヶ月以内に発行されたものという指定がなされています。期限が過ぎた確認書類は一切受け付けてくれません。

また運転免許証や保険証、パスポートなどのコピーを送る場合は、絶対に必要な情報が記載された面を全て送るようにしてください。住所変更があった場合、運転免許証であれば裏面に変更履歴が記載されます。必ず両面をコピーしてください。

このような書類の不備は、クレジットカード申し込み時によく起こります。個人向けクレジットカードであれば多少の不備があっても、すぐに送り直せば発行までの時間にさほど影響はしません。たいていの大手クレジットカード会社であれば、オンライン上で確認書類を送ることができるからです。

しかし法人クレジットカードの確認書類のやり取りは、ほぼ郵送です。不備があるたびに送り直していては、どんどんと発行が遅くなってしまうでしょう。早い審査・カード発行を希望するなら、確認書類の不備がないように注意してください。

早い審査を求めている人は個人向けクレジットカードがおすすめ?

会計処理が複雑になるデメリットがある

個人向けのクレジットカードは、法人クレジットカードに比べて審査が早いのは間違いありません。ただし、営業経費を個人クレジットカードで決済するのはさまざまなデメリットがあります。まず公私の出費が混同されることで、会計処理が面倒になってしまう点があげられます。個人事業主であればともかく、法人だとより会計が複雑になるため会計担当者に負担がかかるでしょう。

事業性資金として使えないデメリット

個人向けクレジットカードの「キャッシング」で借りたお金は、法人や個人事業としての営業経費には使えない場合がある点も注意が必要です。カードローンやクレジットカードのキャッシングでは「事業性資金としては使用禁止」と定められたものが多いです。基本的にどんなものにでも使って構わないけれど、法人や個人事業主の営業経費としては使ってはいけないという決まりです。

仮に事業性資金として使ったとしても、まずバレることはありません。しかし、このような決まりが設けられていることは留意しておいたほうがいいでしょう。

現金払いのままのデメリットと法人クレジットカードのメリット

ポイントが得られない

いっそのこと全て現金払いで済ませてしまう手もありますが、やはりクレジットカードに比べるとデメリットが目立ちます。クレジットカードであれば決済の何％かはポイントやマイルで還元されますが、現金払いでは当然何も還元されることはありません。法人クレジットカードでも個人向けと同じようにポイントやマイルがつくものが大多数なので、このメリットを逃すのはもったいないです。

即座に現金が必要になる

クレジットカードのいいところは、支払いを遅らせられる点です。決済してから実際に支払うのは1ヶ月〜2ヶ月後になるため、その間は現金が出ていくのを遅らせられます。

また分割払いやリボ払いができる法人クレジットカードであれば、金利によって利息は発生するものの、さらに支払いを遅らせることが可能です。キャッシュフローに心配がある経営者や個人事業主にとっては、クレジットカードの後払いという性質にメリットを感じることが多いでしょう。

法人クレジットカードのオススメはこちら!

JCB 法人カード

いわずとしれた日本を代表するクレジットカードであるJCB。VISAなどと並んで国際5大ブランドでもあります。「JCB 法人カード」は個人向けと同じような感覚で使える、法人クレジットカードの入門者には最適なカードです。

法人・個人事業主の両方で申込可能で、ポイント還元や保険などの付帯も豊富です。またゴールド、プラチナと属性をアップさせていけるのも魅力の1つです。電子マネーのQUICPayをカード一体型として搭載できるのも法人クレジットカードとして使い勝手が良いです。クレジットカードを使いづらい少額決済でも、電子マネーであれば気軽に決済できます。

三井住友ビジネスカード

JCBと並びクレジットカード会社の代表格である三井住友カード。その法人クレジットカードである「三井住友ビジネスカード」は、法人のみが申込可能で個人事業主は対象外となっています。またプラチナカードは3年以上の営業実績がある法人のみが申し込めます。

ステータス性を感じる券面のデザインが人気で、特にプラチナカードは多くのクレジットカードホルダーの憧れの的です。なお1回払いしかできない点に注意が必要です。