会社や個人事業主が事業や経営をするにあたって、そのカードの利用限度額の大きさはとても重要になります。
いざ支払いをしようとした時に利用限度額の関係で支払いが行えなくてはせっかく法人カードを作った意味がありません。
ここでは、法人カードを利用するために重要な利用限度額を上げる４つ方法を解説してきます。
1. カードの利用実績を作る
法人カードの初期の利用限度額は会社の規模や利益によって設定されます。
大きな会社や利益を上げている会社はきちんと返済ができると判断されて発行時から初期の利用限度額より高い利用限度額を得ることができます。
しかし、できたばかりの会社や利益がさほど多くない会社は返済能力に信頼ができないため初期の利用限度額からのスタートとなります。もし自分が所属する会社にグループ会社であれば、一番規模の大きい会社や歴史がある会社を通して申請するというのも一つの手です。
しかし、最初は低い利用限度額でもクレジットカードを使い続けて利用実績を積み上げれば利用限度額を上げることができます。
カードには様々な種類のカードがあります。
そうした中で、カード会社としても、自社のカードを利用してくれる会社には積極的に利用限度額を引き上げようとしてくれます。
そのためカードを利用できる支払にはカードをどんどん利用し、コツコツと利用実績を作っていけば利用限度額の引き上げができるようになります。
2. 半年以上利用していればカード会社に申請をする
発行後してすぐには難しいですが、およそ半年以上の利用期間・実績があれば電話やインターネットで申請することで利用限度額を引き上げることが可能です。
申請後は、カード会社が審査をし、引き上げに応じるかを検討します。
ここでいう審査はカードを初めて発行する際に行うような厳しいものではなく、今までどれだけカードを利用しているか、支払が遅れたことはないかなどの確認する程度です。
基本的にはそういった利用上の問題がなければ引き上げに応じてもらえる可能性が高いので毎月遅れることなくしっかり支払を行いましょう。
また、移転に伴い備品を一新したい、会社の業績がよかったので社員旅行を行いたいなど限定的に特別大きな支払をしなくてはならない場合もあるかもしれません。
そうした一時的な利用限度額の引き上げが必要な場合も、カード会社に金額や使用用途、日時や期間を伝えて申請を行えば対応してもらうことも可能です。
3. カードのグレードを上げて限度額を上げる
ゴールドカードやプラチナカードなど、より上のグレードにアップグレードすることでも利用限度額を引き上げることが可能です。
ノーマルカードよりグレードの高いカードはそもそもの利用限度額が高く設定されているので、申請などを行わずとも自然に利用限度額を増やすことができます。
また、グレードの高いカードは利用限度額がただ高いだけでなく、付帯する様々なサービスを受けられるというメリットがある反面、カードに比べるとかなり審査が厳しく新たに年会費を払う必要も生じてきます。
その必要性を考慮してアップグレードして利用限度額を増やすべきなのか、それとも先に挙げた方法など別のやり方で増やすべきなのか判断してみてはいかがでしょうか。
4. 法人カードを複数種類作る
今までは一つのカードの利用限度額を増やす方法を紹介してきました。
しかし、一つのカードに対して利用限度額の引き上げをしようとするとどうしても利用期間や実績など、引き上げるにあたって時間が必要になります。
時間をかけずに利用限度額を引き上げる方法として利用する法人カードを１種類に限定せず、複数種類持つという方法もあります。
ただし、やみくもにカードを増やしてしまうと管理が複雑になってしまうので利用の目的やそのカードを使う部署によって複数のカードを作成するなど、なんらかの意図を持った上で発行枚数を増やせば利用実績などに縛られずに利用限度額を増やすこともできます。
これらの方法により、法人カードの利用限度額は増やすことが可能です。
何にせよ、カード会社からの信頼を得ることが利用額引き上げのためには最も重要です。カードをこつこつ利用する、支払は遅らせることなく必ず行うことで信用を積み重ねていけば少ない利用限度額からでも引き上げを行っていくことができるのです。
限度額アップには長期的なものと一時的なものがある
限度額アップには長期的なものと一時的なものあります。一般的に限度額アップというのは長期型で、増えた利用限度額をそのまま利用できます。
一方、一時的な限度額アップの場合、1ヶ月程度の増枠が可能です。一時的な限度額アップであれば、増額審査にとおりやすいという特徴があります。
法人カードの利用限度額をあげることで経理業務がより効率化
経営や事業を行っていくにあたって個人カードを利用しようとすると利用限度額の限界や、私的な利用による支出と事業における支出を分ける手間も生まれてきます。
また、法人カードを使うメリットには経理業務が効率化・簡略化できるという点が挙げられます。
社員や部署ごとにカードを発行して利用すれば明細に詳しい内容が記録されるので管理もしやすく、手間とリスクのかかる現金のやりとりをする必要もなくなります。
また、支払いに振込ではなくカードを使用することで振込手数料の削減にもつながります。
法人カードの種類や会社によって利用限度額に差が生まれる
カードの種類やカード会社によってその初期の利用限度額というものにも違いがあります。
法人カードを作ろうとする際には必ず複数のカードやカード会社の情報を集めてその中でも初期の利用可能額が高いものを選ぶことも高い利用限度額を得る一つの方法とも言えます。
法人カードは事業規模に応じた限度額を選ぶ
法人カードを作る際、利用していく際にはその事業の経営規模に見合った利用限度額を設定する必要があります。そのため、各カードの種類や会社を入念に下調べして、それぞれの目的に合った引き上げ方でより効果的なカードの活用の仕方を意識していくことが重要です。