法人クレジットカード複数枚活用のメリットとデメリット

法人クレジットカードは複数枚必要なのか?

企業が業務拡大をしていくにつれて法人クレジットカードの複数枚導入を検討するケースがあるでしょう。では複数枚の法人クレジットカードを保有するとどのようなメリットがあるのでしょうか?

まずは法人クレジットカード1枚からのスタートだと思います。最初は審査が通りやすいものを申し込むことが多いでしょう。その最初の1枚で「信用」を積み重ねていきます。

追加のクレジットカードのメリットはいくつかありますが主に次のようなものです。

複数の法人クレジットカードがあればトータルでの限度額が増えます。毎月の支払いがコンスタントである公共料金であっても極端に暑かったり寒かったりすると光熱費に増減がありますが、ビジネス由来での支払いの増減と公共料金の支払い増のタイミングが重なると一気に支払額が増える月が出てくるのです。そのような場合でも法人クレジットカードを複数枚所有していればクレジットカードでの決済が可能になります。

普段はそれほどの支払額がない企業であっても、急な出費があったとしても決済が可能であるという余力があると心強いものです。そのようなリスク管理という視点からも法人クレジットカードの複数枚所有はメリットがあるといえます。

金額を増やすという目的で法人クレジットカードを複数枚所有するのであれば、申し込みはできるだけ早く行ったほうがよいでしょう。法人に個人問わず、クレジットカードというもの、利用当初は利用限度額を低く設定されているからです。時間をかけてゆっくりとクレジットカードを育てるつもりで利用限度額をあげていきましょう。

使い道を意識して数社の法人クレジットカードを選択する

     

海外利用に強いブランドのカードを選ぶ

複数枚利用を検討するタイミングには、海外利用に強いブランドの法人クレジットカードを選択するという方法もあるでしょう。

クレジットカードには、国内の利用だけでは意識しないことが多い国際ブランドというものがあります。具体的にはVISAやMaster Cardといったところがよく知られていますが、それ以外にも日本発の国際ブランドとしてJCBがあります。

それらの国際ブランドの法人クレジットカードを追加で利用する場合には、保有クレジットカードブランドの分散化も意識するとよいでしょう。国際ブランドとはいっても、それぞれに強みがあります。それを意識して同じブランドばかりにならないよう意識するとよいでしょう。

紛失に伴う手間が増えるリスクを回避する

複数枚を持つメリットには、紛失による手間が省けるという側面もあります。紛失してクレジットカードを止めることになったら公共料金の支払いなどを再度やり直す手間がかかります。

紛失リスクが増えることはデメリットといえます。持ち出しの法人クレジットカードと社内から持ち出さない法人クレジットカードの2種類を用意するとよいでしょう。つまり、社内から持ち出さない法人クレジットカードは、WEB決済や公共料金の支払いに限定した使い道にするのです。

社員に貸与する追加法人クレジットカードの発行

法人クレジットカードのメリットの1つに経費処理の簡素化があります。簡素化ができるのは社員に法人クレジットカードを貸与して経費をカードで決済させることができるからです。社員に貸与する法人クレジットカードの発行に関わる手数料で選びましょう。

無料で追加発行できるけれど枚数に限りがある法人クレジットカードを優先して使い、その枚数では不足する場合に限って、有料で追加発行を行っている法人クレジットカードを利用するとよいでしょう。そのように組み合わせて複数枚の法人クレジットカードを使えば、追加発行に伴う手数料の節約に繋がります。

代表者のためにステータスの高いブランドで法人クレジットカードを選ぶ

会社の顔ともいえる代表者になると重要な取引先との会合やハイクラスなホテルでの集まりといった場面も出てきます。企業の代表者が保持する法人クレジットカードにおいては、ステータスの高いブランドの法人クレジットカードが望ましいケースが考えられるのです。ステータスとしての法人クレジットカードを追加の1枚として選ぶのもよいでしょう。

特典を意識してグレードの違う法人クレジットカードを複数枚持つ

グレードが高い法人クレジットカードを持つなら

代表者のためにステータスの高いブランドを持つ場合には、一般の法人クレジットカードを利用しつつ、グレードを上げての申し込みをすると流れがスムーズです。これまでに使っていたブランドで一般グレードの法人クレジットカードがあれば、信用を積み重ねてきていますので、その法人クレジットカードでよりグレードが高いカードを申し込むとよいでしょう。

代表者が保持するグレードの高い法人クレジットカードにはどのような優待サービスが期待できるのでしょうか。例えば次のようなものがあります。

海外旅行傷害保険

海外出張時に入っておくと安心な海外旅行傷害保険が付帯しています。このような保険の加入は旅行の度に入るとしたら保険料がその都度発生します。それだけでなく加入手続きの手間もかかるのです。そのため法人クレジットカードに付帯していると便利です。

グレードの高い法人クレジットカードには海外旅行傷害保険が「自動付帯」となります。「自動付帯」であれば法人クレジットカードを持っているだけで保険が適用されます。

これに対して「利用付帯」というのは、保険の対象となるものをクレジットカードで決済していた場合にのみ保険が適用されます。一般の法人クレジットカードにおいては、利用付帯の保険となるものがありますので、その点、グレードが高いことで手厚いサービスを受けられるのです。

空港ラウンジの利用

出張時には時間にゆとりをもって空港に到着することを心がけるビジネスパーソンも多いと思います。ステータスが高いクレジットカードには、空港ラウンジを使うことができるサービスがついていることが多いので便利です。

国内線ターミナルには、ゴールドカード以上の提示で利用が可能になる「ゴールドカードラウンジ」があります。ゴールドカードラウンジは通常有料での利用のところ、提携するゴールドカードを提示すれば無料での利用が可能です。

具体的には、羽田空港ゴールドカードラウンジでは、1名の利用料金1,080円が無料になります。ゴールドカードラウンジの利用を数回するだけで法人クレジットカードの年会費を超えてしまうこともありえます。飛行機での出張が多いならステータスの高いクレジットカードの申し込みを検討するとよいでしょう。

法人クレジットカードを複数持つことのメリット

法人クレジットカードを複数持つということは法人クレジットカードに付帯するサービス特典が増えるということです。各種クレジットカード会社が提供している優待サービスが用意されていますので、それらのサービスが保持する枚数の分だけ種類が増えることになります。

種類が増えるだけでなく保険に関して補償金額が増えることにもなります。また、クレジットカード会社が用意している保険付帯サービスのうち現地のサポートデスクからの紹介で提携病院にかかる場合に、複数枚の法人クレジットカードがあれば、より近くの病院を選ぶ、専門医のいる病院を選ぶといった手厚いサポートを受ける可能性が増えることもあります。

複数持っていることで優待や適時適切でのサポートをよりたくさん受けることができるようになり、メリットではありますが、枚数が多すぎると全てのサポートを適時適切に利用するのが難しくなるかもしれません。

全てを利用し尽くすという考えよりは、それぞれの法人クレジットカードの強みを知って優先順位を決めておくというがよいでしょう。具体的には、飛行機チケットの手配は、飛行機遅延損害金が「利用付帯」となっている法人クレジットカードで決済し、飛行機損害金が「自動付帯」の法人クレジットカードを携行するという方法です。

複数枚の選択を行うときに比較検討をしたら、その時に同じフォーマットに沿って比較検討チェックリストを作っておき、法人クレジットカードの利用開始後にもそのチェックリストに従って利用をしていくと複数枚利用のメリットを引き出しやすくなるでしょう。

法人クレジットカードを複数枚持つことの意義

法人クレジットカードを複数枚持つことのメリットとしては、経費ごとにカードを使いわけることで経費処理がやりやすくなるということがあります。社内で決済をすることが多いものをまず1枚として用意します。光熱費など公共料金の支払いや消耗品の購入のWEB決済に使うのです。

社員に貸与する法人クレジットカードの場合、海外利用を想定したとき、1人に2枚を貸与することで限度額を増やすことができます。特に、カードが新しい段階では限度額が低めに設定されているので、複数枚の利用は効果的です。

複数持つことのデメリットを回避すれば、メリットがより大きなものとなります。複数枚持つことでのデメリットは、管理が煩雑になることでしょう。

しかしながら、法人クレジットカードの導入前に比較検討していたメリットをリスト化していれば、煩雑さはいくらか緩和されます。例えば、保険については自動付帯と利用付帯を明確に使い分けたい場合に、リスト化したものがあると便利です。複数枚の法人クレジットカードの導入を比較検討するときに作成しておくとよいでしょう。

そのリストは比較検討したものをベースにして実際に保有することになった法人クレジットカードにまとめ上げればよいだけです。

メリットをきちんと理解して「情報を整理」するだけで、デメリットである「複数枚の法人クレジットカードを管理する手間」を減らすことに繋がります。不正利用のリスクが増えることへの対応も必要になるでしょう。メリットのところでお伝えした通り扱える額が増えるため不正が起きた場合の損失も大きくなることは必至です。

仮に複数枚の法人クレジットカードを同一の社員に貸与することになった場合は、常時複数枚を所持させるのではなく1枚目の法人クレジットカードの限度額を使い切りそうになったという段階で、追加で2枚目の法人クレジットカードを貸与するという仕組みにしてもよいでしょう。

その際、1枚目の法人クレジットカードの利用履歴をチェックすることも行います。それらの手間はデメリットではありますが、複数枚の法人クレジットカードを利用することで得られる上限金額が増えるというメリットを超えることはないと考えられるなら、複数枚の法人クレジットカードを導入しましょう。

複数枚の利用をするのなら、まずは信用を積み重ねていくことで利用額を増やしていくことを目指しましょう。その後、目的別に精査して残すカードを絞るという方法もあります。

目的別に精査して残すカードを見極めるときには、法人クレジットカードの使い勝手のよさといった、実際に使ったからこそわかるメリットが判断基準となるでしょう。そのためには、日々の使用記録は必要です。

使用記録は、社内の法人クレジットカードのルール作りにも関係してきます。日々の積み重ねが後々大事になっていくことを併せて社内に周知していくとよいでしょう。

法人クレジットカードを複数枚導入するなら検討したい3種

JCB 法人クレジットカード

利用に応じてポイントがたまるポイント型とキャッシュバックが受けられるキャッシュバック型の2種類があり、それぞれ3つのグレード(一般・ゴールド・プラチナ)が用意されています。

JCB法人クレジットカードにQUICPayカード、QUICPayモバイルを追加でき、代金はJCB法人クレジットカードでの利用代金と一緒に請求されます。ETCカードは審査により追加料金無料で複数枚の発行が可能。国内航空券を法人専用運賃で利用が可能になる「法人向け出張サービス」が用意されています。

EX Gold for Biz

ゴールドカード会員専用の空港ラウンジが無料で利用可能。ソフトドリンクサービスや新聞・雑誌のサービスがあります。国内は16か所の空港にあり、海外はソウル(仁川国際空港)・ホノルル(ダニエル・K・イノウエ国際空港)の2か所です。Visa 、または、MasterCardが選べます。

初年度の年会費が無料。2年目以降は税別2,000円。追加料金なしで、社員に貸与可能な法人クレジットカードの最大20枚まで発行ができます。申し込み時には、法人代表者の本人確認必要書類の他、登記事項証明書、もしくは、印鑑登録証明書、並びに、決算報告書(直近2期分)の提出が必要です。ただし、総利用枠500万円を超えない場合には、決算報告書の提出は必要ありません。

三井住友ビジネスカード

航空券のチケットレス発券サービスというANAとJALの航空券を予約が可能な法人向けサービスの利用が可能です。Visa 、または、MasterCardが選べます。クラシック(一般)、ゴールド、プラチナの3種類あり。年会費はクラシックカード税抜き1,250円、2名以降は1名につき税抜き400円。登記簿謄本、代表者の本人確認の書類提出が必要です。