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2019.04.13
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電子マネーが使える法人ビジネスカード人気ランキング4選

非常に便利な法人カードの電子マネー機能ですが、すべての法人カードで電子マネーが使えるわけではありません。

ここでは、電子マネーが使えるオススメの法人ビジネスカードを4つ紹介します。法人ビジネスカードには様々な特典や付帯サービスもついているので、それらも併せて、それぞれのカードの特徴なども紹介していきます。

1. 【QUICPay対応】アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードが対応している電子マネーはQUICPayです。

このカードは、非常に高いステータス性と機能性を兼ね備えている高性能な法人カードとして有名で、特典や付帯サービスが豊富かつそのビジネスサポート力は最高といえるレベルのものです。

その知名度は世界トップクラスで、約140ヶ国で約7,800万人もの会員が利用しています。ポイント還元率は0.40%で、年会費は31,000円と高めですが、最大1億円もの傷害補償がついて、ショッピング保険も年界最高500万円もついています。

また、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ショッピング利用でマイルが貯まるという、数少ないカードのうちの一つです。

ショッピング利用でマイルが貯まるので、他のカードよりもマイルが貯めやすく、還元サービスを受けやすいという特徴があります。

2. 【QUICPay対応】EX Gold for Biz

EX Gold for Bizには、法人代表者用のEX Gold for Biz Mと個人事業主用のEX Gold for Biz Sの2種類あり、前者は社員用の追加カードを最大3枚発行することができます。

後者は、追加カードは発行できませんが、最高300万円のキャッシング機能をつけることができます。

このカードが対応する電子マネーもQUICPayです。カードのポイント還元率は最大1.1%で、年会費が2,000円と非常にリーズナブルでお得です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード同様、ショッピング利用で「暮らスマイル」というマイルが貯まるので、簡単にマイルをためて還元サービスを受けることができます。

書類2枚で簡単に申込める

その理由は、このカードの発行に必要な書類がたった2点しかない、というところにあります。カードの発行時に提出を求められる書類は、入会申込書と本人確認書類のみで、財務書類の提出がありません。

申し込みにあたって、年収に関する規定や申し込み資格についての記載がないので、他の法人カードと比べて非常に申し込みやすいカードであることは間違いないでしょう。

3. 【QUICPay対応】JCB法人カード

JCB法人カードには、JCB法人カード一般法人カード・JCBゴールド法人カード・JCBプラチナ法人カードの3種類があります。JCB法人カードも対応電子マネーはQUICPayです。

JCB法人カードのうち、JCB法人カード一般法人カードの最大ポイント還元率は0.75%で、年会費は1,250円です。

傷害補償は最高3,000万円、ショッピング保険が年間最高100万円なので、年会費が非常に安いのにも関わらず最高3,000万円の補償が受けられるメリットがあります。補償は国内外問わないので、海外出張の多い仕事でもそのサービスを受けることができます。

JCBゴールド法人カードやプラチナ法人カードは、一般法人カードをグレードアップさせたもので、年会費は高くなりますが、傷害補償やショッピング保険の最高額が段違いに高くなるので、より高ステータス・高機能のサービスを受けたい方にはこちらをオススメします。

豊富な優待サービスがついている

JCB法人カードを所持していると、「じゃらん.net」の優待利用サービスを受けることができ、特別価格で宿泊することができるうえに宿泊費を一括決済することもできます。

他にも、「福利厚生倶楽部」という福利厚生サービスを優待利用することができ、映画やショッピングなどにおいて割引料金で利用することができるので日常生活でもお得なサービスを実感できます。

4. 【QUICPay / iD対応】三井住友ビジネスカード

三井住友ビジネスカードは、三井住友ビジネスカードfor Ownwesクラシック、三井住友ビジネスカードfor Ownersゴールド、三井住友ビジネスカードfor Ownersプラチナの3種類ありますが、ここでは三井住友ビジネスカードfor Ownersクラシックについて紹介します。

三井住友ビジネスカードは、今まで紹介した3つの法人カードと違い、QUICPayだけでなくiDにも対応しています。

このカードのポイント還元率は0.5%で、年会費は1,250円です。傷害補償は最高2,000万円で、ショッピング保険も最高100万円になります。

1,250円と非常に安い年会費ですが、初年度は無料になるので更にお得です。

三井住友ビジネスカードの注目ポイントとしては、追加カードを発行した場合、年会費がたった400円で利用することができるということです。複数枚の法人カードが必要な経営者や事業主にオススメのカードです。

また、EX Gold for Bizと同じく財務書類の提出がありません。財務書類の提出がないことや、公式サイトでスタートアップ企業の申し込みも募っていることから、起業したばかりだという方でも気軽に申し込むことができます。

三井住友ビジネスカードfor Ownersプラチナはコンシェルジュサービスが特徴

三井住友ビジネスカードfor Ownersゴールドとプラチナも、JCBの法人カードと同じように、クラシックをランクアップさせたものです。

三井住友ビジネスカードfor Ownersプラチナは年会費50,000万円で、これまで紹介した中で一番年会費の高いカードということになります。

その分付帯サービスが非常に充実していて、中でもコンシェルジュサービスが特徴的です。

このサービスでは、宿泊施設や交通機関の予約なども代行してくれて、ビジネスでの面倒を減らすことができます。プラチナカードだけに審査基準は厳しいそうですが、より高性能の法人カードを手に入れたい人にはオススメです。

法人カードは自分に合わせたものを選ぼう

法人カードは非常にたくさんの特典や付帯サービスがついていて、所持していればお得なサービスを受けられる場面が多々出てくるでしょう。

電子マネー機能もその一つです。自分以外の人に仕事の買い物を頼みたいとき、持ち合わせがないからと言ってクレジットカードを渡すわけにはいきません。

そのような時に、電子マネーの機能がついた法人カードを渡すことで、気軽に人に買い物を頼むこともできるのです。

法人カードを所持するためには書類提出をしてカード会社の審査を通過する必要がありますが、自分に合わせたレベルのカードを選ぶことができるので、スタートアップ企業の方であっても安心です。

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