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赤字決算だからと法人カードの取得を諦めてはいませんか？
赤字と言っても信頼性の欠如にはすぐ繋がらないので、条件を満たしてさえいれば、例え赤字決算でも法人カードの審査に通る可能性は十分にあります。
今回は、赤字決算でも法人カードの審査を通過するポイントを解説します。
代表＆会社の信頼証明・信頼の判断基準が異なるカード会社を選ぶことがポイント
普通のクレジットカードと違い、法人カードは貸し倒れのリスクが非常に高いものです。
高額なやり取りが多い中で倒産してしまったら、カード会社の損害は相当な額になってしまいます。そのため、リスクを避けるべくカード会社は慎重になっています。
逆に言ってしまえば、倒産する危険が少ないと判断されれば良いのです。法人カードを取得するためには「カード会社から見て信頼できるかどうか」がカギとなります。
- 代表者（社長）の信頼性を証明する
- 会社の信頼性を証明する
- 信頼性の判断基準が異なるカード会社を選ぶ
上記3点が赤字決算でも法人カード審査を通すポイントです。下記で順番に解説いたします。
1．代表者（社長）の信頼性を証明する
カード会社からの信頼とは、即ち返済能力の有無です。そのためにまず代表者（社長）の個人信用が優先して見られるため、代表のカード履歴（クレジットヒストリー）が非常に重要になってきます。
以前にカード代金の支払いで遅延してしまっていると個人信用が下がり、カードの発行難易度は高くなります。それどころか自己破産などの債務整理をしているとブラックリスト入りしてしまい、カードの発行はほぼ不可能です。
返済能力を証明するためには、まず社長個人の信頼に傷が無いように気をつけましょう。普段のカード払いで遅延してしまったり、大きな失敗をしてしまったり、そのようなマイナスポイントが皆無である状態が理想です。
2．会社の信頼性を証明する
会社そのものの信頼性も当然重要になってきます。返済能力を証明するためには、会社の収入が安定していなければなりません。
まだ創業したばかりの若い企業では、収益が安定してしないと判断するカード会社が多く、審査に通らないことが往々にしてあるでしょう。
それだけ会社経営は難しいので、一般的に審査通過には創業から3年以上が望ましいとされています。例え決算が赤字だとしても、創業からある程度経っている会社であれば返済能力の証明になり得るでしょう。
会社の存在を証明できれば信頼できる会社だと判断されやすい
創業からある程度経っていたとしても、審査に落ちる場合はあります。これはカード会社から見て会社の存在を確認できないと判断されてしまったことが一つの原因だと考えられます。
近年では、固定電話を持たず携帯電話だけでのビジネススタートや、レンタルオフィスやバーチャルオフィスで経営を行なう会社も珍しくありません。
このような会社だと、どのような事業を行なっているのか、そもそも本当に経営しているのかといった実態の確認が難しいです。「もしかすると詐欺業者かも…」と判断されることも考えられます。
もちろん、カード会社によって審査基準は異なるので、固定電話やオフィスを所持していなくても取得できる場合はあります。しかし、理想の法人カードがあるのであれば、固定電話やウェブサイトなどで会社の存在が把握できるようにしましょう。
3．信頼性の判断基準が異なるカード会社を選ぶ
カード会社によって審査の基準は大きく異なり、中には決算書の提出が必要でない場合もあります。個人信用に傷がついている場合は難しいですが、会社の収益に自信が無ければ
- オリコ（EX Gold for Biz）
- 三井住友ビジネスカード for Owners
- 外資系法人カード
これらのカード会社を選ぶといいでしょう。
オリコ（EX Gold for Biz）
オリコのEX Gold for Bizは審査ハードルが比較的低く設定されています。申し込みの際に決算書の提出が不要なため、例え赤字でも申し込み可能です。
年会費2,000円と安めなのに対し、スペックはゴールドカードなので優れたサービスも魅力的です。
三井住友ビジネスカード for Owners
三井住友ビジネスカードも会社の状況は殆ど審査の対象とはならないので、審査ハードルが低い部類に入るカード会社です。
ただし、支払いの遅延を繰り返してしまっていると取得できない場合もありますが、それでもかなり審査に通りやすいカード会社だと言えます。
ポイント還元率や限度額は並のスペックで、初めて取得するのにおすすめな法人カードです。
外資系法人カード
アメリカン・エキスプレスのような外資系法人カードは、今後多くの取引をしてくれることが利益になると考えており、赤字かどうかそれほど重要視していません。
そのため、赤字決算や創業から間も無い会社でも取得の期待ができます。
「赤字＝信頼できない」というわけではないことを覚えておこう
赤字でも審査を通過するためのポイントを解説しましたが、実はステータスの高いカードを取得している企業の中でも赤字は珍しくありません。
- 税金を減らすための意図的な赤字の場合
- 経営不振の場合
これらのパターン次第でカード会社からの印象は全く異なります。カード会社は多くの法人顧客データを持っているので、ノウハウに基づき審査しています。
税金を減らすための意図的な赤字の場合
脱税は犯罪ですが、経費を増やすことで合法的に税を節約できます。
経費の使用例は、家具・機材や社内環境を改善する、接待の回数を増やす・質を上げる、広告を増やすなどです。このように税金回避のために意図的に赤字決算にする会社は少なくありません。
なるべく多額のカード利用が増えるのは、カード会社からしてみれば大歓迎と言えます。このような理由の赤字はむしろメリットと言えるかもしれません。
そのため、一言に赤字と言っても信頼性の欠如に直結してしまうわけではないのです。重要なのは、売上があり、資産が大きく、借り入れが少ないということ。これらが揃っていれば取得に見合う優良顧客と言えるでしょう。
経営不振の場合
節税対策で意図的に赤字にする一方、純粋に経営がうまくいかずに赤字となっている場合は意図的とは言えません。倒産のリスクが大きい会社相手にわざわざ審査を通過させるとは考えにくいです。経営不振による赤字は審査で大きな課題となるでしょう。
売上が少ない、借り入れが多いといった状況では選べるカードは限られてきます。それでも法人カードの発行が希望であれば、審査が緩いカード会社や外資系法人カードがおすすめです。
特に外資系法人カードは審査の基準が異なるため、赤字があっても高ステータスのカードを取得できる場合があります。
赤字でも法人カードは作れる！
赤字決算だとしても法人カードを作ることは十分に可能です。ただ、経営不振による赤字の中で無理にカードを作ってしまっても、却って悪化に繋がる可能性は否めません。
会社経営を上手く進めていくには、どんな時にも慎重で正しい判断が必要です。法人カードにはカード会社ごとに多くのサービスが備わっているので、今の会社に相応しいものを選び、頼もしい存在となるように活用してください。