法人クレジットカードのキャッシュバックはお得?メリットとは

法人クレジットカードを所持するメリットとは

ビジネスに役立つ要素が豊富な法人クレジットカードの秘密

会社の経費を支払うのに便利な法人クレジットカード。一般のクレジットカードと違って、限度額が高かったり、法人や個人事業主向けのサービスが充実していていたりするなどの特徴があります。

一般的にキャッシング機能がついていないものがほとんどですが、会社名義の銀行口座を引き落とし口座にできるという大きなメリットも。また、現金が返ってくるお得なキャッシュバックサービスがついているものもあります。そんな便利な法人クレジットカードは他にどのようなメリットがあるのでしょうか。

今記事では、法人カードのメリットやキャッシュバック機能について詳しく解説していきます。

効率的な資金運用が可能

法人クレジットカードのメリットといえば、会社の資金運用の効率化が挙げられます。会社の諸経費をカード払いにすることで、最大2カ月間引き落としまで猶予ができるため、資金を有効に活用しやすくなるのです。

また、支払いが一本化することで、小口現金をそれぞれの経費ごとに用意する必要がないのも魅力的です。しかも、カード決済にすることで振込手数料がかかりません。継続的に支払いが必要な企業にとって、効率的に資金を運用できるという大きなメリットがあります。

経費管理の合理化ができる

法人カードを使用していないと、出張や接待のたびに経費の仮払いや立て替えをすることになります。特に、社員の人数が多い中小企業や大企業となると、小口現金の出納業務が大変な作業となりがちです。そこで、法人カードを社員一人一人に持たせるだけで、出張や接待、交通費など、必要なたびに仮払いや立て替えをする必要がなくなります。それだけでも大きな管理業務の削減が可能です。

さらに、法人カードで使用した経費はカードの利用明細にすべて記載されるため、清算が明確になるのもポイント。経理担当も細かい費用まで見落とすことなく、合理的に管理できるようになります。単に、会計処理が楽になるだけではなく、会社として円滑に経費を運用するためにも法人カードの導入は必須に近いといえるでしょう。

ポイント・キャッシュバック特典

個人向けのクレジットカードと同じように、法人カードにもポイントやキャッシュバック特典が豊富です。しかも、経費を払うために使用するので、意識していなくても恩恵を受けやすいという利点があります。例えば、電気や水道などの各種公共料金やスマホの通信費など、通常の支払いでは割引がないものでも、法人カード払いならポイント還元を受けられる場合も。

また、出張や接待など、多額の経費が継続的にかかる企業は、法人カードを導入することで多くのポイント還元やキャッシュバックを受けやすいというメリットもあります。特典を上手に利用することで、会社の経費削減にも繋がるでしょう。

付帯保険が充実

法人クレジットカードのメリットとして、付帯保険が充実していることも挙げられます。カードを使用した際のショッピングの保険はもちろんのこと、不正利用された場合に補償してくれる保険も付帯しているものが多いです。

また、出張が多い企業は特に役立つ、旅行傷害保険がついているのも魅力的といえます。出張中のトラブルや事故、ケガや病気などの際に保険があるのは安心ですね。注意したいのは、保険には自動付帯と利用付帯がある点です。自動付帯の場合は法人カードを所持しているだけで保険が適用されます。一方で、利用付帯の場合は、法人カードで決済を行った場合のみ保険が適用されるものです。

例えば、現金払いで出張に行ってしまうと、万一のケガや病気になった場合に保険がおりないというケースもあります。あらかじめ自動付帯のものを選ぶなど、法人カードの契約の際によく確かめておくことが大切です。

ビジネスをサポートする各種サービス

他にも、法人クレジットカードにはビジネスをサポートするサービスが豊富です。経理に役立つオンライン上で明細確認できるサービスを始め、チケットレスで国内出張可能なサービス、利用明細を簡単にラインアップできる会計ソフトとの連携など、業務の効率化が図れるサービスも充実しています。

また、社員旅行や福利厚生に関するサービス、オフィス用品をリーズナブルに購入できるサービスなど、契約する法人カードによってさまざまな恩恵が得られるようになっているのです。もし、どの法人カードにするか迷ってしまったら、自分の会社のスタイルに合ったサービスが受けられるものをおすすめします。

ポイント還元と比較した場合のキャッシュバックのメリット

ポイント還元とキャッシュバッグどちらがお得?

法人クレジットカードには、ポイント還元とキャッシュバックから選んで作成するものがあります。多くの経営者の方はポイント還元とキャッシュバックどちらを選ぶのでしょうか?ここからは、ポイント還元とキャッシュバックを比較して、そのメリットをご紹介します。

キャッシュバック制度とは

キャッシュバックとは、商品を購入した後に現金が割り戻されるサービスです。実際にお金が返ってくるお得感があるのが特徴といえます。通常は商品購入時にその場で一定額が返金されるものと、後日代金の一部が返金される場合がありますが、法人カードの場合は翌々月のカード利用代金支払日にキャッシュバックされます。

法人クレジットカードの場合、利用した額に応じてキャッシュバック率が上がるものが多いです。特に、会社の交通費や出張費などを法人カードで払うと大きな額になりがちのため、これらの月間の利用額が多いならキャッシュバックがお得になります。ただし、利用した金額のすべてがキャッシュバックの対象にはならない場合があるため、注意が必要です。

ポイント還元とは

ポイント還元とは、カードの利用額に応じでポイントが付与されるサービスです。貯まったポイントの点数に応じて、商品の購入や値引きなどに使用できます。ポイントの還元率は法人クレジットカードによって違いますが、キャッシュバックと違い、事務用品の購入や各種公共料金の支払いなどにも適用されるのが魅力です。

法人カードで貯まったポイントは、基本的には法人のために使用することになります。個人で利用しても会計上問題はないのですが、経費で貯めたポイントについては原則法人のために使用することとなっているのです。

現金でキャッシュバックされる場合と違って、ポイントの使い道が限られているのはデメリットといえます。ただし、ギフトカードにして現金と同じように使ったり、会社の備品の補充に充てたりするなど、使い方によっては有用といえるでしょう。

キャッシュバックのメリット

ポイント還元と比較するとキャッシュバックには大きなメリットがあるといえるでしょう。さらに詳しく、キャッシュバックのメリットについて解説していきます。

現金が返ってくること

最大のメリットとして、実際に現金が返ってくることが挙られます。現金であれば、ポイントのように使い道に困ることはありません。例えばポイントの場合は、法人カードで貯めたポイントなので個人利用しづらいですが、現金でキャッシュバックされれば、そのまま経費に充てることができます。

言及はされませんが、本来ならば法人カードで貯めたポイントは法人のために利用するものです。また、ポイントを交換したりギフトカードにしたりする手間なども必要なく、直接現金が返ってくるためお得感が分かりやすいのもメリットといえます。

さらに、出張が多い会社なら、交通費や旅費が自然と多くなるため、キャッシュバックの還元率も高くなるでしょう。例えば、JCBの法人カードでは月に40万円～60万円利用した場合、ポイント還元の場合は一律0.5%の還元率となります。同じ額をキャッシュバックつきカードで利用すると1.5%ものキャッシュバック率となるのです。ただし、最終的には交通費や旅費の部分にキャッシュバック率がかかるので、注意しましょう。

会計上も処理しやすい

現金で戻ってくることは、直接的な運営コストの削減にもつながります。例えば、ポイント還元の場合は、備品やオフィス家具などに充てることができますが、間接的なコスト削減にしかなりません。また、ポイントをギフトカードなどに代えて、個人で利用してしまうと会社とは関係ないところで使ってしまうことになりがちです。

備品などが十分に揃っている場合は、ポイントの使い道に困る場合もあるので、キャッシュバックで現金が返ってくるほうが会社のためになる場合が多いといえます。さらに、キャッシュバックなら会計上でも雑収入として扱えるので、まとめて計上しやすくメリットが大きいです。

キャッシュバックを重視した法人クレジットカードの選び方

比較したいポイントは?

法人クレジットカードを選ぶ際に気をつけたいポイントがいくつかあります。キャッシュバックを含めて、どのような点を重視すると失敗しない法人カード選びができるのでしょうか。ここからは、法人クレジットカードの選び方について、詳しくご紹介します。

キャッシュバック・ポイント・マイル

まずはキャッシュバックやポイント還元率、海外の出張が多いならマイルなどを貯めやすいかどうか確認しましょう。法人クレジットカードで会社の諸経費の支払いができれば、現金払いよりお得になりますが、希望しているキャッシュバックやポイント還元が対応されていない場合もあります。

また、利用額に限度があったり、法人カードによって還元率なども変わっていたりするため、希望のサービスが受けられるかどうかを事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

付帯保険

ショッピングや不正利用に関する保険はもちろん、国内外の旅行傷害保険がついているかどうかもチェックしておきましょう。特に、出張が多い会社では、法人カードについている保険が重宝するケースが多々あります。

注意点としては、保険が「自動付帯」なのか、「利用付帯」なのかを確認しておくことです。いざという時に期待していた保険が受けられなかったということにならないように、あらかじめ契約前に調べておくのがベストといえます。

ビジネスに有効な各種サービス

最後に、会社のニーズに合った付帯サービスがついているかどうかも法人カード選びの重要なポイントになります。例えば、会社の会計や経理作業を効率化したいなら、利用明細とデータ連携しやすい会計ソフトがサービスとしてついているカードを選ぶ、といった法人向けのサービスを重視して選ぶのも大切です。

また、出張が多いならETCカードを複数無料で発行できるサービス、格安で福利厚生を受けられるサービスなど、法人クレジットカードについている様々なビジネスサービスを有効に活用できるものを選ぶと良いでしょう。

付帯サービスが魅力のおすすめ法人クレジットカード

JCB 法人カード

性能が良く、初めての法人カードでも使いやすい「JCB 法人カード」。一般なら年会費が1,250円(税別)と安く、ネットで申し込みすると初年度は無料で使用できます。日本最大級のカード会社であるJCBの安心感はもちろん、旅行傷害保険は国内外問わず最高3,000万円まで補償されるのもポイントです。特に、出張に行く社員が多い企業なら大きなメリットといえます。

また、ビジネスサポートサービスや福利厚生を特別料金で受けられたり、利用額に応じてポイント還元率が変動したりするのも魅力的です。もちろん、キャッシュバックを受ける際にも、カード利用額に応じて最大3%までキャッシュバック率が上がるため、交通費や出張旅費に多く経費をかけている企業ならお得に利用できます。

法人カードの審査に落ちた場合の対処法

法人カードにも一般カードと同じく審査がある

法人クレジットカードの中には、審査が厳しいものもあります。例えば、会社の運営暦や固定電話の有無などを審査では重視することが多いです。

また、必要事項を正確に記載するのはもちろん、会社の実績やホームページを確認して審査する場合もあります。一般のクレジットカードもそうですが、やはり信頼できる相手かどうかを重視して判断されることがほとんどです。

ただし、法人クレジットカードはカード会社によって審査の基準が大きく異なります。一度審査に落ちてしまっても、他のクレジットカード会社で審査に通らないわけではありませんので諦めずに他の法人カード会社に申し込んでみるのも一つの方法といえます。

法人デビットカードを作るという手段も

最終手段になってしまいますが、どうしても審査に通らない場合、法人のデビットカードを作るという手もあります。法人デビットカードは法人口座を作れる会社なら通りやすいカードです。

何らかの原因があるとわかっていて、法人クレジットカードを作れない方も、法人デビットカードなら作成できる場合があります。ポイントは法人クレジットカードより貯まりにくいですが、海外で現地通貨が引き出せるなどの利点もあるため、決済に使う目的なら便利といえるでしょう。

法人クレジットカードを実際に作成してみよう

会社に合った法人カードを選択する

法人クレジットカードのサービスはキャッシュバックを始め、通常の現金払いをするよりも会社にとって有益なケースが多いです。特に、会社の出張費や交通費がかさむなら法人カード払いにして、キャッシュバックを受けると、会社の直接的なコスト削減にも繋がります。メリットを十分に理解して、自分の会社のスタイルに合った法人カードを選びましょう。