法人カードで税金を支払う際に絶対知っておきたいつ4つのメリットと3つの注意点

企業がもつ法人カード。このカードでは税金を支払うことができます。2017年1月から、所得税や法人税といった国税もクレジットカード納付ができるようになり、法人カードで支払える税金の種類が増えました。

カードで税金の支払いができるようになれば、様々な手間が減り、業務効率も上がります。ここでは、法人カードで税金を支払うメリットや、気をつけておくべき３つの注意点を解説したいと思います。

法人カードで税金を払う4つのメリット

現金で納付する場合と違い、法人カードで税金を支払うことには様々なメリットがあります。ここではそのメリットについて解説していきます。

1．現金が手元になくても支払いが可能

法人カードで税金を納付する場合、納付手続きが完了した時点で税金の納付が完了したとみなされます。つまり、現金の納付日までにお金が手元になかったとしても、法人カードで税金の納付手続きを完了すれば、納付を延滞したことにはならず、延滞料も払わずに済みます。

また、カード会社の中には、納付した税金を後日分割払い・リボ払いに変更できる会社もあるので、まとまったお金が手元になくても分割して支払いを済ますことが可能です。

2．税金の管理を一元的にできる

税金を法人カードでの納付にすると、支払先の窓口を法人カード一本に集約することが可能です。本来現金での税金の支払いは、税目ごとに、振込先・納付先・納付のタイミングなどがそれぞれ異なるので、細かいチェックが必要だったり納付漏れが発生してしまったりします。

しかし、法人カードでの納付にすれば、一元的に管理できるうえ、カード会社から利用代金の明細書が発行されるので、税金の金額や納付情報がわかりやすくなります。

3．トラブルのリスクを軽減できる

税金を納付する場合、金融機関・税務署の窓口、コンビニなどに、現金を用意して向かう必要があります。そうなると、手間がかかるだけでなく、現金を盗まれたり失くしたり忘れたりしてしまうリスクが発生します。法人関係の税金という高額な現金を持ち歩くには危険が伴います。

よって、法人カードでの支払いにすることで、現金を持ち歩くリスクや手間を省くことができます。

4．ポイントが貯まる

法人関係の税金は、個人的な税金やショッピング利用に比べて非常に高額です。その税金を法人カードで支払うことで、ポイントがたくさん貯まるので、カードならではのお得なサービスをよりたくさん受けることができます。先ほど説明したように、カードの中にはマイルが貯まるものもあるので、貯まったマイルで出張時の交通費を安く済ませることもできます。

法人カードで税金を払う際の3つの注意点

法人カードで税金を払うことで発生するメリットも数多くありますが、注意しなければならない点も多くあります。ここではその注意点について解説していきます。

1．手数料が0.82〜1.64％かかる

クレジットカードで税金を支払う場合、税額に応じて手数料がかかります。納付税額によって手数料は変わりますが、「国税クレジットお支払サイト」の場合、手数料率は0.82~1.64％になります。

2．領収書が発行されない

税金を法人カードで支払う場合、現金で直接やり取りしないので個別の領収書が発行されません。納税証明書の申請は可能ですが、手続き完了日から2週間前後かかる場合もあるので、納税後すぐに納税の証明となる書類が必要な場合には不向きです。

3．法人カードで支払えない税金がある

所得税や法人税などの国税は、すべてクレジットカードでの支払いシステムが整っています。しかし、地方税においては、自治体によってクレジットカードの支払いシステムが完備されていない場合があるので事前に確認する必要があります。

法人カードで税金を支払う際は専用サイトを利用する

さまざまなメリットと注意点がある法人カードでの税金納付。法人カードでの税金の納付は、納付受託者が運営している「国税クレジットカードお支払サイト」というサイトに登録することで決済が可能になります。

法人税のカードによる納付は、まず納付書を準備し、国税クレジットカードお支払サイトで利用情報・納付内容・クレジットカード情報を入力します。そうすると、納付手続き完了メールが届くので、これを確認して手続きは完了になります。

法人カードで納付対象の税目

法人カードで支払うことができる税金には、次のようなものがあります。

【国税】

• 印紙税
• 揮発油税及び地方道路税
• 揮発油税及び地方揮発油税
• 源泉所得税
• 源泉所得及び復興特別所得税
• 航空機燃料税
• 自動車重量税（告知分のみ）
• 酒税
• 消費税
• 申告所得税
• 申告所得税及び復興特別所得税
• 石油税
• 石油ガス税
• 石油石炭税
• 相続税
• 贈与税 など

【地方税】

• 軽自動車税
• 軽油税
• 個人事業税
• 固定資産税
• 事業所税
• 自動車税
• 自動車取得税
• 地方消費税
• 不動産取得税
• 法人事業税
• 法人住民税 など

なお、自治体によって、クレジットカード払いの可否・クレジットカード払いができる税金の種類は異なります。どの税金がクレジット払いできるかは事前に確認しておきましょう。

税金の支払いが可能な6つのカードブランド

全てのカードブランドが税金の支払いが可能なわけではありません。国税の納付が可能なカードブランドを紹介していきます。

• American Express
• Diners Club Card
• JCB
• Master Card
• TS CUBIC CARD
• VISA

上記以外のブランドの場合、カードで税金を支払えません。法人カードを作ろうとしている場合、納税も考えているのであれば上記のブランドのカードを選択しましょう。

法人カードで税金を払う際はメリットだけでなく注意点も知っておく

法人カードで税金の支払いをする際には、手数料が発生したり、領収書が発行されないといった複数の注意点があります。しかし、それらに注意して利用すれば、メリットも多く非常に便利なものです。必ず注意点をおさえておき、法人カードをうまく使って納税を簡素化してみましょう。